（分収育林契約の締結）
第17条の2
農林水産大臣は、国有林野について、契約により、一定の土地に生育している樹木を国以外の者との共有とし、その者の持分の対価並びに当該樹木について国が行う保育及び管理（以下「育林」という。）に要する費用の一部をその者に支払わせ、育林による収益を国及びその者（以下「費用負担者」という。）が分収するものとすることができる。
国有林野の管理経営に関する法律 第四章 分収育林
- 国有林野の管理経営に関する法律第四章 分収育林は、第17条の2〜第17条の6の全 5 条で構成されています。
- 国有林野の管理経営に関する法律第四章 分収育林が属する国有林野の管理経営に関する法律の法令番号は昭和二十六年法律第二百四十六号です。
- 国有林野の管理経営に関する法律の公布日は昭和26年6月23日です。
- 国有林野の管理経営に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（分収育林契約の内容）
第17条の3
前条の契約（以下「分収育林契約」という。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一分収育林契約の目的たる国有林野（以下この章において「分収林」という。）の所在及び面積並びに当該契約の目的たる樹木（以下この章において「分収木」という。）の樹種別及び樹齢別の本数
二当該契約の存続期間
三分収木に係る費用負担者の持分の割合
四費用負担者が支払うべき額
五育林の方法
六伐採の時期及び方法
七その他必要な事項
（収益の分収）
第17条の4
分収林につき、費用負担者は、分収育林契約に定められた分収木に係る持分の割合により、分収木に係る収益を国と分収するものとする。
（分収育林契約の存続期間）
第17条の5
分収育林契約の存続期間は、六十年を超えることができない。ただし、農林水産大臣は、費用負担者から長伐期施業を行うため当該存続期間を延長したい旨の申出があつた場合において、分収林の有する公益的機能の維持増進を図るため適当であると認めるときは、これを延長することができる。
2前項ただし書の規定により延長する期間は、一回ごとに六十年を超えることができない。
3分収育林契約は、更新することができる。
（準用規定）
第17条の6
分収育林契約については、第十一条第二項から第四項まで及び第十七条第三項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条第四項及び第五項中「造林者」とあるのは、「費用負担者」と読み替えるものとする。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）