（目的）
第1条
別タブ ↗この法律は、多目的ダムの建設及び管理に関し河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の特例を定めるとともに、ダム使用権を創設し、もつて多目的ダムの効用をすみやかに、かつ、十分に発揮させることを目的とする。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
特定多目的ダム法 第一章 総則
- 特定多目的ダム法第一章 総則は、第1条〜第3条の全 3 条で構成されています。
- 特定多目的ダム法第一章 総則が属する特定多目的ダム法の法令番号は昭和三十二年法律第三十五号です。
- 特定多目的ダム法の公布日は昭和32年3月31日です。
- 特定多目的ダム法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（定義）
第2条
別タブ ↗この法律において「多目的ダム」とは、国土交通大臣が河川法第九条第一項の規定により自ら新築するダムで、これによる流水の貯留を利用して流水が発電、水道又は工業用水道の用（以下「特定用途」という。）に供されるものをいい、余水路、副ダムその他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物（もつぱら特定用途に供されるものを除く。）を含むものとする。
2この法律において「ダム使用権」とは、多目的ダムによる一定量の流水の貯留を一定の地域において確保する権利をいう。
（特定用途のための流水占用の制限）
第3条
別タブ ↗多目的ダムによる流水の貯留を利用して流水を特定用途に供する者は、河川法第二十三条の規定による流水の占用の許可又は同法第二十三条の二の規定による流水の占用の登録によつて生ずる権利（以下「流水占用権」という。）を有するほか、ダム使用権を有する者（以下「ダム使用権者」という。）でなければならない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）