（職業能力の開発及び向上に関する啓発活動等）
第20条
国、都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、青少年がその職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、青少年その他関係者に対して、職業能力の開発及び向上に関する啓発活動を行う等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
青少年の雇用の促進等に関する法律 第四章 青少年の職業能力の開発及び向上に関する措置
- 青少年の雇用の促進等に関する法律第四章 青少年の職業能力の開発及び向上に関する措置は、第20条〜第22条の全 3 条で構成されています。
- 青少年の雇用の促進等に関する法律第四章 青少年の職業能力の開発及び向上に関する措置が属する青少年の雇用の促進等に関する法律の法令番号は昭和四十五年法律第九十八号です。
- 青少年の雇用の促進等に関する法律の公布日は昭和45年5月25日です。
- 青少年の雇用の促進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（職業訓練等の措置）
第21条
国は、青少年の職業能力の開発及び向上を図るため、地方公共団体その他の関係者と連携し、青少年に対して、職業訓練の推進、職業能力検定の活用の促進、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントによる相談の機会の付与、同法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書の普及の促進その他必要な措置を総合的かつ効果的に講ずるように努めなければならない。
（職業訓練又は教育を受ける青少年に対する配慮）
第22条
事業主は、その雇用する青少年が職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する準則訓練又は学校教育法第四条第一項に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の定時制の課程若しくは通信制の課程等で行う教育を受ける場合は、当該青少年が職業訓練又は教育を受けるために必要な時間を確保することができるような配慮をするように努めなければならない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）