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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

青少年の雇用の促進等に関する法律 第七章 罰則

第35条〜第39条・全 5 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 青少年の雇用の促進等に関する法律第七章 罰則は、第35条〜第39条の全 5 条で構成されています。
  2. 青少年の雇用の促進等に関する法律第七章 罰則が属する青少年の雇用の促進等に関する法律の法令番号は昭和四十五年法律第九十八号です。
  3. 青少年の雇用の促進等に関する法律の公布日は昭和45年5月25日です。
  4. 青少年の雇用の促進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

第三十五条

第35条

別タブ ↗

第十八条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第三十六条

第36条

別タブ ↗

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

一第十八条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

二第十八条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者

三第十八条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者

第三十七条

第37条

別タブ ↗

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第十六条第二項の規定に違反した者

二第十八条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三第十八条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

四第十八条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

第三十八条

第38条

別タブ ↗

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第三十九条

第39条

別タブ ↗

第二十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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