外国為替に関する省令 第三章　特別国際金融取引勘定の承認の申請手続等

令第十一条の二第三項第一号に規定する財務省令で定める者は、政府、政府機関及び地方公共団体並びに国際機関（国際間の取決めに基づき設立された機関のうち日本国が構成員となつているものに限る。）とする。

2令第十一条の二第三項第二号に規定する財務大臣が定める金額は、一億円に相当する額とする。

令第十一条の二第四項に規定する財務大臣が定める証券は、次に掲げる証券をいう。

一外国法令に基づいて設立された法人が発行するコマーシャル・ペーパー

二外国に主たる事務所を有する法人が発行する資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十五項に規定する受益証券の性質を有するものであつて同条第一項に規定する特定資産が外国公社債等（令第十一条の二第四項に規定する外国公社債等をいう。以下この号において同じ。）のみであるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券の性質を有するものであつて投資対象が外国公社債等のみであるもの

令第十一条の二第七項に規定する財務省令で定める帳簿書類は、特別国際金融取引勘定（法第二十一条第三項に規定する特別国際金融取引勘定をいう。以下同じ。）において経理される取引又は行為を借方及び貸方に仕訳する帳簿書類、当該取引又は行為を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿書類及び当該取引又は行為に係る証券、デリバティブ契約等の明細を記録する帳簿書類とする。

2令第十一条の二第七項に規定する財務省令で定める基準及び方法は、次に掲げる基準及び方法とする。

一特別国際金融取引勘定において経理される取引又は行為に係る債権債務の決済は、その他の勘定を通ずる方法により行うものとする。

二毎日の終業時における特別国際金融取引勘定とその他の勘定との間における資金の振替に係る金額は、毎日の終業時において特別国際金融取引勘定に経理されている取引又は行為（令第十一条の二第六項第三号に掲げるデリバティブ取引を除く。）に係る資金の運用に係る金額と資金の調達に係る金額との差額とする。

三特別国際金融取引勘定に関する経理を開始した日から同日の属する月の翌月の末日までの間は、その他の勘定において経理されている法第二十一条第三項第一号から第三号までに掲げる取引又は行為に係る資金の運用又は調達を特別国際金融取引勘定に付け替えることができるものとする。ただし、当該末日において特別国際金融取引勘定に付け替えられている資金の運用に係る金額と資金の調達に係る金額は、同額でなければならない。

四前三号に掲げるもののほか、財務大臣が特別国際金融取引勘定の経理に関し必要があると認めて定める基準及び方法

3令第十一条の二第八項第一号に規定する財務大臣が定める金額は、百億円とする。

4令第十一条の二第八項第一号に規定する財務大臣の定める率は、百分の十とする。

5令第十一条の二第九項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

一特別国際金融取引勘定において経理される法第二十一条第三項第一号から第三号までに掲げる取引又は行為並びに令第十一条の二第五項第一号から第八号（第七号にあつては取得の相手方が非居住者である場合に限る。）及び第十号に掲げる取引又は行為当該相手方の登記事項証明書又はその写し、当該相手方が所在する国又は地域の官公署から発行され又は発給された書類その他の書類であつて、当該相手方が非居住者であることを確認するに足りるもの

二特別国際金融取引勘定において経理される令第十一条の二第五項第七号（取得の相手方が非居住者である場合を除く。）に掲げる取引又は行為当該相手方の登記事項証明書又はその写しその他の書類であつて、当該相手方が第十八条の二に規定される適格な者であることを確認するに足りるもの

三特別国際金融取引勘定において経理される令第十一条の二第五項第九号に掲げる取引又は行為当該相手方が適格な流動化証券の発行者であることを確認するに足りるもの

6令第十一条の二第九項に規定する財務省令で定める方法は、特別国際金融取引勘定において経理される法第二十一条第三項第一号から第三号までに掲げる取引又は行為並びに令第十一条の二第五項各号に掲げる取引又は行為の相手方が金融機関、第十七条第一項に規定する者又は当該取引又は行為の当事者である特別国際金融取引勘定承認金融機関（令第十一条の二第五項第十一号に規定する特別国際金融取引勘定承認金融機関をいう。次項において同じ。）との間で資本取引を継続的に行つている者である場合において、当該取引又は行為に係る契約書により確認する方法その他の方法であつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる相手方であることの確認が確実に行われる方法とする。

一特別国際金融取引勘定において経理される法第二十一条第三項第一号から第三号までに掲げる取引又は行為並びに令第十一条の二第五項第一号から第八号（第七号にあつては取得の相手方が非居住者である場合に限る。）及び第十号に掲げる取引又は行為非居住者

二特別国際金融取引勘定において経理される令第十一条の二第五項第七号（取得の相手方が非居住者である場合を除く。）に掲げる取引又は行為第十八条の二に規定される適格な者

三特別国際金融取引勘定において経理される令第十一条の二第五項第九号に掲げる取引又は行為適格な流動化証券の発行者

7特別国際金融取引勘定承認金融機関は、特別国際金融取引勘定において経理される非居住者に対する金銭の貸付け（第二項第三号の規定によりその他の勘定から特別国際金融取引勘定に付け替えられる資金に係る非居住者に対する金銭の貸付けを除く。）に関し、当該貸付けに係る資金が外国において使用されることについて、当該貸付けの相手方から当該資金の使途その他の事項が記載された書類を徴して確認するものとする。

財務大臣は、法第二十二条第二項の規定により対象外取引等（同項に規定する対象外取引等をいう。）を特別国際金融取引勘定において経理し、又は法第二十一条第四項の規定に基づく命令の規定に違反した者に対し、同条第三項各号に掲げる取引若しくは行為の全部又は一部について特別国際金融取引勘定において経理することを禁止する場合には、あらかじめ、その者に対する通知により、その禁止をする取引若しくは行為を指定してするものとする。

2財務大臣は、前項の規定により、法第二十一条第三項各号に掲げる取引若しくは行為の全部又は一部について、特別国際金融取引勘定において経理することを禁止した場合において、その禁止をする必要がなくなつたと認めるときは、その禁止をした者に対する通知により、速やかにその禁止を解除しなければならない。