多極分散型国土形成促進法 第三章　地方の振興開発

国及び地方公共団体は、地域社会の中心となる地方都市の育成を図るため、地方都市とその周辺地域の一体的な振興及び行政、経済、文化等に関する機能の各地方都市への適正な配置に留意しつつ、地方都市における産業の高度化、経済社会の情報化等に対応した都市機能の増進に資する施策の推進に努めなければならない。

2国及び地方公共団体は、地域の特性に即した農林漁業その他の産業の振興を図り、豊かで住みよい農山漁村の育成を図るため、これらの地域における生活環境、産業基盤等の整備の推進に努めなければならない。

3国及び地方公共団体は、人口の著しい減少、高齢化の進展等によりその基礎条件が著しく変化した集落について、住民の生活の安定と福祉の向上を図り、及び農林地その他の国土の保全に資するため、その再編整備その他必要な施策の推進に努めなければならない。

4国は、前三項に規定する施策を実施するために必要な財政金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

都道府県は、当該都道府県内の特定の地域について、当該地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させるための事業の総合的かつ計画的な実施を促進することにより、当該地域をその周辺の相当程度広範囲の地域の振興の拠点として開発整備するため、当該開発整備に関する基本的な構想（以下「振興拠点地域基本構想」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

2振興拠点地域基本構想においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一前項に規定する開発整備を行おうとする地域（以下「振興拠点地域」という。）の区域

二振興拠点地域のうち、次号に規定する施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区（以下「重点整備地区」という。）の区域

三前項の特色ある機能を集積させる上で中核となる研究施設、交通施設その他の政令で定める施設（以下この節において「中核的施設」という。）であつて民間事業者が設置及び運営をするもの（以下この節において「中核的民間施設」という。）のうち当該重点整備地区において整備されるべきものの種類、位置、規模、機能及び運営に関する基本的な事項

四当該重点整備地区において整備されるべき中核的民間施設以外の中核的施設の設置に関する基本的な事項

五前項に規定する開発整備のために特に必要と認められる公共施設その他の施設（中核的施設であるものを除く。以下この節において「公共施設等」という。）の整備の方針に関する事項

3前項各号に掲げるもののほか、振興拠点地域基本構想においては、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

一第一項に規定する開発整備の方針に関する事項

二環境の保全、地価の安定その他第一項に規定する開発整備に際し配慮すべき事項

4振興拠点地域基本構想は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

5都道府県は、振興拠点地域基本構想を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

主務大臣は、前条第一項の協議に係る振興拠点地域基本構想が同条第四項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、次の各号に該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

一当該振興拠点地域基本構想に係る地域が次に掲げる要件に該当するものであること。

一人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域及びその周辺の地域であつて政令で定めるもの以外の地域であること。

二自然的経済的社会的条件からみて一体として前条第一項に規定する開発整備を図ることが相当と認められる地域であること。

三中核的施設及び公共施設等の用に供する土地の確保が容易であり、かつ、立地条件等からみて相当程度のそれらの施設の整備が確実と見込まれる地域であること。

二当該振興拠点地域基本構想に係る前条第一項に規定する開発整備が当該振興拠点地域及びその周辺の相当程度広範囲の地域に対して適切な効果を及ぼすものであること。

三その他国土交通大臣が同意に当たつての基準として次条の規定により定める事項（以下「同意基準」という。）に適合するものであること。

2主務大臣は、振興拠点地域基本構想につき前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

3都道府県は、振興拠点地域基本構想が第一項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

同意基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一第七条第一項に規定する開発整備に関する基本的な事項

二振興拠点地域及び重点整備地区の設定に関する基本的な事項

三中核的施設の設置、中核的民間施設の運営及び公共施設等の整備の方針に関する基本的な事項

四環境の保全、地価の安定その他第七条第一項に規定する開発整備に際し配慮すべき重要事項

2国土交通大臣は、同意基準を定めるに当たつては、第七条第一項に規定する開発整備に関し地方公共団体の自主性が生かされるよう配慮しなければならない。

3国土交通大臣は、同意基準を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

4国土交通大臣は、同意基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5前二項の規定は、同意基準の変更について準用する。

都道府県は、第八条第一項の規定による同意を得た振興拠点地域基本構想を変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

2第七条第五項及び第八条の規定は、前項の場合について準用する。

都道府県は、振興拠点地域基本構想が第八条第一項の規定による同意を得たときは、関係民間事業者の能力を活用しつつ、第七条第一項に規定する開発整備を当該同意を得た振興拠点地域基本構想（前条第一項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下この節において「同意基本構想」という。）に基づいて計画的に行うよう努めなければならない。

2主務大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係事業者は、同意基本構想の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

同意基本構想に係る第七条第一項に規定する開発整備の内容が著しく広範にわたる等の場合において、主務大臣、関係行政機関の長及び当該同意基本構想を作成した都道府県の知事（以下この条において「主務大臣等」という。）が必要があると認めるときは、同意基本構想ごとに、当該開発整備の促進に関し必要な協議を行うための協議会（以下「促進協議会」という。）を組織することができる。

2前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、主務大臣等又はその指名する職員をもつて構成する。

3会議において協議が調つた事項については、主務大臣等は、その協議の結果を尊重しなければならない。

4促進協議会の庶務は、国土交通省において処理する。ただし、当該促進協議会が沖縄県の区域内の地域について作成された同意基本構想に係るものであるときは、国土交通省及び内閣府において、共同してこれを処理する。

5前項に定めるもののほか、促進協議会の運営に関し必要な事項は、促進協議会が定める。

地方公共団体が、民間事業者に貸し付け、又は出資の目的とするために、同意基本構想に定める重点整備地区において整備されるべき中核的施設及び第七条第一項に規定する開発整備のために特に必要と認められる施設であつて、公共施設以外のものの整備を行おうとする場合においては、当該整備に要する経費（当該地方公共団体の財政状況、当該事業の性質等を勘案して総務大臣が指定する経費に限る。）であつて地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。

2地方公共団体が、同意基本構想を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。