更生保護事業法 第二節　事業の監督及び補助

認可事業者は、法務省令で定めるところにより、その事務所に次に掲げる帳簿を備え付け、これに所要事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。

一被保護者に対する処遇の状況を明らかにする帳簿

二被保護者の名簿

三保管金品台帳

四会計簿

五寄附金について、その寄附者及び金額を明らかにする帳簿

法務大臣は、認可事業者につき次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該認可事業者に対し、一年以内の期間を定めて、更生保護事業を営むことを制限し、若しくはその停止を命じ、又は第四十五条の認可を取り消すことができる。

一第四十六条第二項又は第六十条第二項の規定により付された条件に違反したとき。

二第四十七条第一項の規定に違反したとき。

三第五十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四第五十二条の規定に違反して、帳簿の備付け、記載若しくは保存をせず、又はこれに虚偽の記載をしたとき。

五前条の規定による命令に違反したとき。

六次条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

2更生保護法人以外の認可事業者が、更生保護事業に関し不当に営利を図ったときも、前項と同様とする。

3認可事業者の代表者その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）が、更生保護事業により不当に個人の営利を図ったときも、第一項と同様とする。

法務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認可事業者に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、認可事業者の事務所その他の施設に立ち入り、その事業の運営の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2第四十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第五十一条、第五十二条、第五十五条及び前条の規定は、届出事業者（第四十七条の二の届出をして通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業を営む者をいう。以下同じ。）について準用する。

2法務大臣は、届出事業者につき次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該届出事業者に対し、一年以内の期間を定めて、更生保護事業を営むことを制限し、又はその停止を命ずることができる。

一被保護者の処遇につき不当な行為をしたとき。

二前項において準用する第五十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

三前項において準用する第五十二条の規定に違反して、帳簿の備付け、記載若しくは保存をせず、又はこれに虚偽の記載をしたとき。

四前項において準用する第五十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

五第六十条第二項の規定により付された条件に違反したとき。

3更生保護法人以外の届出事業者が、更生保護事業に関し不当に営利を図ったときも、前項と同様とする。

4届出事業者の代表者その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）が、更生保護事業により不当に個人の営利を図ったときも、第二項と同様とする。

認可事業者及び届出事業者以外の者（国及び地方公共団体を除く。）であって更生保護事業を営むもの（本条において「その他の事業者」という。）が、その事業に関し不当に営利を図り、又は被保護者の処遇につき不当な行為をしたときは、法務大臣は、その者に対し、一年以内の期間を定めて、更生保護事業を営むことを制限し、又はその停止を命ずることができる。

2その他の事業者の代表者その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）が、更生保護事業により不当に個人の営利を図ったときも、前項と同様とする。

3第五十五条の規定は、その他の事業者について準用する。