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更生保護事業法 第五章 罰則

第66条〜第70条・全 5 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 更生保護事業法第五章 罰則は、第66条〜第70条の全 5 条で構成されています。
  2. 更生保護事業法第五章 罰則が属する更生保護事業法の法令番号は平成七年法律第八十六号です。
  3. 更生保護事業法の公布日は平成7年5月8日です。
  4. 更生保護事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

第六十六条

第66条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

一第四十一条第二項又は第四十二条の規定による命令に違反する行為をした者

二第五十四条、第五十六条の二第二項から第四項まで、又は第五十七条の二第一項若しくは第二項の規定による制限又は停止の命令に違反する行為をした者

三第六十条第一項の許可を受けないで、寄附金を募集した者

四第六十条第二項の規定により付された条件に違反して、寄附金を使用し、又は寄附金によって取得した財産を処分した者

第六十七条

第67条

次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一第五十二条(第五十六条の二第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、帳簿を備え付けず、これに記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかった者

二第五十七条の二第三項において準用する第五十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

三第六十条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第六十八条

第68条

法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

2法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第六十九条

第69条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、更生保護法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

一第八条第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。

二第十四条の二の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

三第二十七条第三項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

四第二十九条第一項の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

五第三十一条の二第二項又は第三十一条の十一第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。

六第三十一条の九第一項又は第三十一条の十一第一項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。

七第三十五条第一項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

八第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定に違反したとき。

第七十条

第70条

第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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