（滅失建物等の用に供されていた土地等の地価税の免除）
第15条
別タブ ↗法第三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一次に掲げる事項を記載した書類
二個人又は法人（地価税法第二条第七号に規定する人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）が平成七年から平成九年までの各年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第五章 地価税法の特例
- 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第五章 地価税法の特例は、第15条〜第19条の全 5 条で構成されています。
- 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第五章 地価税法の特例が属する阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の法令番号は平成七年大蔵省令第十二号です。
- 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の公布日は平成7年3月27日です。
- 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（被災した土地等の地価税の免除）
第16条
別タブ ↗法第三十三条第二項において準用する法第三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一次に掲げる事項を記載した書類
二個人又は法人が平成七年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（損壊建物等に係る土地等の地価税の免除）
第17条
別タブ ↗法第三十四条第三項において準用する法第三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一次に掲げる事項を記載した書類
二個人又は法人が平成七年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（被災した経済活動基盤施設に係る土地等の地価税の軽減）
第18条
別タブ ↗法第三十五条第二項において準用する法第三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一次に掲げる事項を記載した書類
二個人又は法人が平成七年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（応急仮設住宅に係る土地等の地価税の免除）
第19条
別タブ ↗法第三十六条第三項において準用する法第三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一次に掲げる事項を記載した書類
二関係府県知事から交付を受けた災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十六条第二項において準用する同法第二十三条の二第二項に規定する公用令書の写し又は法第三十六条第一項若しくは第二項の貸付けの目的が災害救助法第二十三条第一項第一号の応急仮設住宅の供与のために行われたものであることを証する書類
三法第三十六条第一項又は第二項の貸付けに係る契約書の写し
四個人又は法人が平成七年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
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