特定家庭用機器再商品化法施行規則 第三章　製造業者等の再商品化等の実施

（製造業者等が料金を請求することができない場合）

第7条

法第十九条ただし書の主務省令で定める場合は、当該製造業者等が同条に規定する料金を受領していることを証する書面を、当該特定家庭用機器廃棄物の引取りを求めた者が提示する場合とする。

（製造業者等の料金の公表の方法）

第8条

法第二十条第一項の規定による公表は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（再商品化等に必要な行為を実施する者の基準）

第9条

（再商品化等に必要な行為を実施する者の有する施設の基準）

第10条

法第二十三条第一項第二号の主務省令で定める基準は、当該施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設（以下「一般廃棄物処理施設」という。）又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設（以下「産業廃棄物処理施設」という。）である場合には、これらの規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定による許可を受けた場合にあっては、これらの規定による許可）を受けている施設であることとする。

（再商品化等の認定）

第11条

法第二十三条第一項の認定を受けようとする者は、当該認定を受けて再商品化等をしようとする日前二月前までに同条第二項に規定する申請書及び書類を主務大臣に提出しなければならない。ただし、主務大臣が正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、当該申請書及び書類を提出することができる。

第十二条

第12条

（変更の認定）

第13条

法第二十四条第一項の変更の認定については、第十一条の規定を準用する。この場合において、同条中「第二十三条第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「法第二十四条第二項において準用する法第二十三条第二項」と読み替えるものとする。

第十四条

第14条

法第二十四条第二項において準用する法第二十三条第二項の主務省令で定める書類は、第十二条に掲げる書類（当該再商品化等に必要な行為の用に供する施設の変更のみをしようとする場合には、同条第五号及び第六号に掲げる書類に限る。）とする。

（表示の方法）

第15条

法第二十六条の規定による表示は、製造業者等の名称を当該特定家庭用機器の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により行うものとする。

（指定引取場所の公表の方法）

第16条

法第二十九条第二項の規定による公表は、当該指定引取場所の所在地及び当該指定引取場所を管理する者の氏名又は名称を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（市町村長等による申出の方法）

第17条