特定家庭用機器再商品化法施行規則

この省令において使用する用語は、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第二条第六項第一号の主務省令で定める委託は、特定家庭用機器を製造し、又は輸入する行為の委託であって、当該特定家庭用機器の部品、材料、設計、自己の商標の使用等に関する指示が行われているものとする。

法第十条の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。

一自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合

二当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用し、又は販売する者に有償又は無償で譲渡する場合

法第十二条ただし書の主務省令で定める場合は、当該製造業者等又は指定法人が法第二十条第一項の規定により公表する料金又は法第三十四条第一項の規定により公表する法第三十三条第二号に掲げる業務に関する料金を受領していることを証する書面を、当該特定家庭用機器廃棄物の排出者が提示する場合とする。

法第十三条第一項の規定による公表は、小売業者の店舗の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により行うものとする。

小売業者は、法第十三条第四項に規定する者の求めに応じ、同項に規定する料金の額が記載された書面を提示することその他の適切な方法により同項に規定するそれぞれの料金について示さなければならない。

法第十九条ただし書の主務省令で定める場合は、当該製造業者等が同条に規定する料金を受領していることを証する書面を、当該特定家庭用機器廃棄物の引取りを求めた者が提示する場合とする。

法第二十条第一項の規定による公表は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第二十三条第一項第一号の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一製造業者等が再商品化等に必要な行為を自ら実施する場合1自ら実施する者が次のいずれにも該当しないものであること。2

二製造業者等が指定法人以外の者に委託して再商品化等に必要な行為を実施する場合1当該指定法人以外の者が次のいずれにも該当するものであること。2

法第二十三条第一項第二号の主務省令で定める基準は、当該施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設（以下「一般廃棄物処理施設」という。）又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設（以下「産業廃棄物処理施設」という。）である場合には、これらの規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定による許可を受けた場合にあっては、これらの規定による許可）を受けている施設であることとする。

法第二十三条第一項の認定を受けようとする者は、当該認定を受けて再商品化等をしようとする日前二月前までに同条第二項に規定する申請書及び書類を主務大臣に提出しなければならない。ただし、主務大臣が正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、当該申請書及び書類を提出することができる。

法第二十三条第二項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

一再商品化等に必要な行為を実施する者（以下この条において「実施者」という。）が第九条第一号又は第二号（イ及びホに係る部分を除く。）に規定する基準に適合する旨を記載した書類

二実施者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類

三実施者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類

四指定法人以外の者に委託して再商品化等をしようとする場合には、次に掲げる書類

五再商品化等に必要な行為の用に供する施設が一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設である場合には、当該施設に係る廃棄物処理法第八条第一項又は第十五条第一項の規定による許可（同法第九条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定による許可を受けた場合にあっては、これらの規定による許可）を受けていることを証する書類並びに当該施設の使用開始予定年月日及び当該施設において取り扱う特定家庭用機器廃棄物並びに当該施設が一年間に再商品化等に必要な行為を実施することのできる特定家庭用機器廃棄物の最大台数を記載した書類

六実施者が法第二十三条第二項第二号に規定する施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類

法第二十四条第一項の変更の認定については、第十一条の規定を準用する。この場合において、同条中「第二十三条第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「法第二十四条第二項において準用する法第二十三条第二項」と読み替えるものとする。

法第二十四条第二項において準用する法第二十三条第二項の主務省令で定める書類は、第十二条に掲げる書類（当該再商品化等に必要な行為の用に供する施設の変更のみをしようとする場合には、同条第五号及び第六号に掲げる書類に限る。）とする。

法第二十六条の規定による表示は、製造業者等の名称を当該特定家庭用機器の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により行うものとする。

法第二十九条第二項の規定による公表は、当該指定引取場所の所在地及び当該指定引取場所を管理する者の氏名又は名称を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

市町村の長及び小売業者は、法第三十条の規定による申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を主務大臣に提出するものとする。

一申請者が市町村の長である場合には、当該市町村の名称

二申請者が小売業者である場合には、氏名又は名称及び当該申出に係る本店又は支店の所在地

三当該製造業者等の氏名又は名称及び当該申出に係る指定引取場所の所在地

四当該事態が生ずるおそれがあると認める相当の理由

法第三十二条第一項の主務省令で定める区分は、特定家庭用機器廃棄物ごとの区分とする。

法第三十三条第一号の主務省令で定める要件は、委託の直前三年間の特定家庭用機器の生産量又は輸入量（国内向け出荷に係るものに限る。）が、次の各号に掲げる特定家庭用機器ごとに、当該各号に掲げる台数に満たないこととする。

一特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号。以下「令」という。）第一条第一号に掲げる特定家庭用機器1九十万台2

二令第一条第二号に掲げる特定家庭用機器1九十万台2

三令第一条第三号に掲げる特定家庭用機器1四十五万台2

四令第一条第四号に掲げる特定家庭用機器1四十五万台2

法第三十三条第三号の主務省令で定める条件は、地理的条件、交通事情その他の条件により、最寄りの指定引取場所までの運搬が、他の地域に比して著しく困難となっていることとする。

第八条の規定は、法第三十四条第一項の規定による公表について準用する。

法第三十四条第一項の主務省令で定める事項は、法第三十三条第二号に規定する特定家庭用機器廃棄物を引き取る場所の所在地とする。

第六条の規定は、指定法人について準用する。この場合において、同条中「第十三条第四項」とあるのは、「第三十四条第二項」と読み替えるものとする。

法第三十五条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一再商品化等業務の実施方法

二委託料金の額の算出方法

三法第三十三条第二号及び第三号に規定する業務に関する料金の額の算出方法

四指定法人及び指定法人との間に再商品化等契約又は特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為の実施の契約（以下「再商品化等実施契約」という。）を締結する者の責任並びに委託料金の収受に関する事項

指定法人は、法第三十六条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を主務大臣に提出して申請しなければならない。

2指定法人は、法第三十六条第一項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を主務大臣に提出して申請しなければならない。

指定法人は、法第三十六条第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して主務大臣に提出しなければならない。

法第三十八条第一項の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

一再商品化等契約の申込者が次条第三号及び第四号に規定する理由により再商品化等契約を解除され、その解除の日から起算して一年を経過しない者であること。

二再商品化等契約の申込者がその申込みに関し偽りその他不正の行為を行ったこと。

法第三十八条第二項の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

一特定製造業者等が再商品化等契約に係る特定家庭用機器の製造等をしなくなったこと。

二特定製造業者等が第十九条に規定する要件に該当しなくなったこと。

三再商品化等契約を締結した特定製造業者等（次号及び第三十条第一号イにおいて「契約者」という。）が支払期限後二月以内に委託料金を支払わなかったこと。

四契約者が再商品化等業務規程に定める契約者の責任に関する事項に違反したこと。

指定法人は、法第三十九条に規定する帳簿を毎年三月三十一日に閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。

法第三十九条の主務省令で定める事項は、特定家庭用機器廃棄物ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一再商品化等契約を締結した場合1当該再商品化等契約についてのイからニまでに定める事項2

二再商品化等契約により委託を受けて特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施する場合1当該再商品化等についてのイ及びロに定める事項2

三前号の再商品化等に必要な行為の全部又は一部について、再商品化等実施契約を締結する場合1当該再商品化等実施契約についてのイからチまでに定める事項2

四法第三十三条第二号に掲げる業務を行う場合1当該業務についての第二号イ及びロに定める事項2

五前号の業務の全部又は一部について、再商品化等実施契約を締結する場合1当該再商品化等実施契約についての第三号イからチまでに定める事項2

六法第三十三条第三号に掲げる業務を行う場合1当該業務についての同号の公示に係る地域ごとのイ及びロに定める事項2

七前号の業務の全部又は一部について、特定家庭用機器廃棄物の引渡しの契約（以下この号において「引渡契約」という。）を締結する場合1当該引渡契約についてのイからヘまでに定める事項2

前条に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第三十九条に規定する帳簿の保存に代えることができる。

2前項の規定による保存をする場合には、主務大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第四十条第二項の証明書の様式は、様式第一のとおりとする。

法第四十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該管理票の交付年月日

二当該排出者の氏名又は名称及び電話番号

三当該小売業者の氏名又は名称及び当該特定家庭用機器廃棄物を引き取る本店又は支店の所在地

四引き取る特定家庭用機器廃棄物

五再商品化等実施者の氏名又は名称

法第四十三条第一項の規定による管理票の写しの交付は、次により行うものとする。

一当該特定家庭用機器廃棄物一品ごとに交付すること。

二当該特定家庭用機器廃棄物を排出者から引き取る際に交付すること。

三当該特定家庭用機器廃棄物並びに排出者の氏名又は名称及び電話番号が管理票に記載された事項と相違ないことを確認の上、交付すること。

法第四十三条第二項の規定による管理票の交付は、当該特定家庭用機器廃棄物を当該再商品化等実施者に引き渡す際に行うものとする。

法第四十三条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該特定家庭用機器廃棄物を引き取る指定引取場所（当該特定家庭用機器廃棄物を指定法人が引き取る場合には、その引取りを行った場所）

二当該特定家庭用機器廃棄物を引き取った年月日

法第四十三条第三項の規定による管理票の回付は、小売業者から当該管理票の交付を受けた際に行うものとする。

法第四十三条第三項後段及び第四項の主務省令で定める期間は、三年とする。

第三十三条の規定は、法第四十四条第一項の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第三十三条第三号中「当該小売業者の氏名又は名称及び当該特定家庭用機器廃棄物を引き取る本店又は支店の所在地」とあるのは、「指定法人の名称」と読み替えるものとする。

第三十四条の規定は、法第四十四条第一項の規定による管理票の写しの交付について準用する。

第三十五条の規定は、法第四十四条第二項の規定による管理票の交付について準用する。

第三十六条の規定は、法第四十四条第三項の主務省令で定める事項について準用する。

第三十七条の規定は、法第四十四条第三項の規定による管理票の回付について準用する。

第三十八条の規定は、法第四十四条第三項後段及び第四項の主務省令で定める期間について準用する。

収集運搬受託者が法第四十三条第一項から第三項までに規定する管理票に関する事務を行う場合における第三十七条の規定の適用については、同条中「小売業者」とあるのは、「収集運搬受託者」とする。

2収集運搬受託者が法第四十四条第一項から第三項までに規定する管理票に関する事務を行う場合における第四十三条において準用する第三十七条の規定の適用については、同条中「小売業者」とあるのは、「収集運搬受託者」とする。

令第四条第二号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬又は再商品化等の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

製造業者等は、法第五十一条に規定する帳簿を毎年三月三十一日に閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

法第五十一条の主務省令で定める事項は、特定家庭用機器廃棄物ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一再商品化等に必要な行為を実施する場合1当該再商品化等に必要な行為についてのイからトまでに定める事項2

二前号の再商品化等に必要な行為の全部又は一部について、指定法人以外の者とその実施の契約を締結する場合1当該契約についてのイからニまでに定める事項2

三再商品化等契約を締結する場合1当該再商品化等契約についてのイからハまでに定める事項2

第三十一条の規定は、前条に掲げる事項について準用する。この場合において、第三十一条第一項中「第三十九条」とあるのは「第五十一条」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第四十八条において準用する前項」と読み替えるものとする。

法第五十三条第二項の証明書の様式は、様式第二のとおりとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月二十五日）から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年五月十九日）から施行する。

この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。

この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年一月三十日）から施行する。

この省令は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、附則第二条第三項の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。

特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の際現にテレビジョン受信機（ブラウン管式に限る。）の区分に係る特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第三十二条第一項の指定を受けている者は、改正令による改正後の特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号。以下「新施行令」という。）第一条第二号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る同項の規定による指定を受けたものとみなす。

2改正令の施行の際現に電気洗濯機の区分に係る法第三十二条第一項の指定を受けている者は、新施行令第一条第四号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る同項の規定による指定を受けたものとみなす。

3新施行令第一条各号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの区分に係る法第三十二条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、改正令の施行前においても、同項及び法第三十四条から第三十六条までの規定の例により行うことができる。