特定家庭用機器再商品化法施行規則 第39条（指定法人の管理票の記載事項）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定家庭用機器再商品化法施行規則第39条（指定法人の管理票の記載事項）は、日本の特定家庭用機器再商品化法施行規則に含まれる条文です。
2. 特定家庭用機器再商品化法施行規則第39条の条文原文は「第三十三条の規定は、法第四十四条第一項の主務省令で定める事項について準用する。」で始まります。
3. 特定家庭用機器再商品化法施行規則第39条は第五章　雑則に置かれています。
4. 特定家庭用機器再商品化法施行規則の公布日は平成12年2月18日です。
5. 特定家庭用機器再商品化法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 特定家庭用機器再商品化法施行規則第39条の前の条は特定家庭用機器再商品化法施行規則第38条です。
7. 特定家庭用機器再商品化法施行規則第39条の次の条は特定家庭用機器再商品化法施行規則第40条です。