（目的）
第1条
この法律は、独立行政法人農畜産業振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
独立行政法人農畜産業振興機構法 第一章 総則
- 独立行政法人農畜産業振興機構法第一章 総則は、第1条〜第5条の全 6 条で構成されています。
- 独立行政法人農畜産業振興機構法第一章 総則が属する独立行政法人農畜産業振興機構法の法令番号は平成十四年法律第百二十六号です。
- 独立行政法人農畜産業振興機構法の公布日は平成14年12月4日です。
- 独立行政法人農畜産業振興機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（名称）
第2条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農畜産業振興機構とする。
（機構の目的）
第3条
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、畜産経営の安定、主要な野菜の生産及び出荷の安定並びに砂糖及びでん粉の価格調整に必要な業務を行うとともに、畜産業及び野菜農業の振興に資するための事業についてその経費を補助する業務を行い、もって農畜産業及びその関連産業の健全な発展並びに国民消費生活の安定に寄与することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第3条の2
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第4条
機構は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第5条
機構の資本金は、附則第三条第六項及び第四条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
2政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
3機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
独立行政法人農畜産業振興機構法 の全文へ戻る
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）