独立行政法人農畜産業振興機構法 第三章　業務等

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。

二畜産物の生産又は流通の合理化を図るための事業その他の畜産業の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助すること。

三野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）の規定により次の業務を行うこと。

四野菜の生産又は流通の合理化を図るための事業その他の野菜農業の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助すること。

五砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）の規定により次の業務を行うこと。

六畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物並びにでん粉及びその原料作物の生産及び流通に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。

七前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

機構は、毎事業年度、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる業務により生ずる利益の額のうち、それぞれ当該各号に定める交付金の交付に要する経費の財源に充てるものとして農林水産大臣が定めて通知する金額を国庫に納付しなければならない。

一前条第五号イからハまでの業務1農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項各号に掲げる交付金（てん菜の作付面積又は品質及び生産量に基づいて算定される部分に限る。）2

二前条第五号ホの業務1農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第一項各号に掲げる交付金（でん粉の製造の用に供するばれいしょの作付面積又は品質及び生産量に基づいて算定される部分に限る。）2

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

一第十条第一号イの業務、同条第二号の業務、同条第六号の業務（畜産物に係るものに限る。）及びこれらに附帯する業務

二第十条第一号ロからヘまでの業務及びこれらに附帯する業務

三第十条第三号の業務、同条第四号の業務、同条第六号の業務（野菜に係るものに限る。）及びこれらに附帯する業務

四第十条第五号イからニまでの業務、同条第六号の業務（砂糖及びその原料作物に係るものに限る。）及びこれらに附帯する業務

五第十条第五号ホ及びヘの業務、同条第六号の業務（でん粉及びその原料作物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務

2機構は、前項第二号の業務に係る勘定において通則法第四十四条第一項に規定する残余を生じたときは、前項及び同条第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、その残余の額に政令で定める割合を乗じて得た額に相当する額を超えない額を、第十条第二号の業務に必要な経費の財源に充てるため、前項第一号の業務に係る勘定に繰り入れることができる。

機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項に規定する積立金があるときは、その額に相当する金額のうち農林水産大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十条に規定する業務の財源に充てることができる。

2機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

3前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。