（緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求）
第21条
厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、第十五条第一項第一号又は第二号の業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。
2機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
独立行政法人国立病院機構法 第四章 雑則
- 独立行政法人国立病院機構法第四章 雑則は、第21条〜第24条の全 4 条で構成されています。
- 独立行政法人国立病院機構法第四章 雑則が属する独立行政法人国立病院機構法の法令番号は平成十四年法律第百九十一号です。
- 独立行政法人国立病院機構法の公布日は平成14年12月20日です。
- 独立行政法人国立病院機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（財務大臣との協議）
第22条
厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一第十七条第一項の承認をしようとするとき。
二第十八条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十条の認可をしようとするとき。
（主務大臣等）
第23条
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。
（他の法令の準用）
第24条
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）