（役員）
第6条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
2機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。
独立行政法人環境再生保全機構法 第二章 役員及び職員
- 独立行政法人環境再生保全機構法第二章 役員及び職員は、第6条〜第9条の全 5 条で構成されています。
- 独立行政法人環境再生保全機構法第二章 役員及び職員が属する独立行政法人環境再生保全機構法の法令番号は平成十五年法律第四十三号です。
- 独立行政法人環境再生保全機構法の公布日は平成15年5月16日です。
- 独立行政法人環境再生保全機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（理事の職務及び権限等）
第7条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
2通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
3前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第8条
理事の任期は、二年とする。
（秘密保持義務）
第8条の2
機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第十条第一項第八号から第十号までに掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）
第9条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）