日本郵政株式会社法 第二章　業務等

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。

一日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有

二日本郵便株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保

三前二号に掲げるもののほか、日本郵便株式会社の株主としての権利の行使

四前三号に掲げる業務に附帯する業務

2会社は、前項に規定する業務のほか、総務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができる。

会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。

2前項の「生命保険」又は「郵便局」とは、それぞれ日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第三項又は第四項に規定する生命保険又は郵便局をいう。

会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

2前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第二十一条第三号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

2会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。