携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 第二章　本人確認等

携帯音声通信事業者は、携帯音声通信役務の提供を受けようとする者との間で、役務提供契約を締結するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当該役務提供契約を締結しようとする相手方（以下この条及び第十一条第一号において「相手方」という。）について、次の各号に掲げる相手方の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。

一自然人氏名、住居及び生年月日

二法人名称及び本店又は主たる事務所の所在地

2携帯音声通信事業者は、相手方の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために役務提供契約を締結するときその他の当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人が当該相手方と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該相手方の本人確認に加え、当該役務提供契約の締結の任に当たっている自然人（第四項及び第十一条第一号において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。

3相手方が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるもののために当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人を相手方とみなして、第一項の規定を適用する。

4相手方（前項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。以下この項及び第十一条第一号において同じ。）及び代表者等は、携帯音声通信事業者が本人確認を行う場合において、当該携帯音声通信事業者に対して、相手方又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。

携帯音声通信事業者は、本人確認を行ったときは、速やかに、総務省令で定める方法により、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として総務省令で定める事項に関する記録（以下「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。

2携帯音声通信事業者は、本人確認記録を、役務提供契約が終了した日から三年間保存しなければならない。

携帯音声通信事業者は、通話可能端末設備又は契約者特定記録媒体（以下「通話可能端末設備等」という。）の譲渡その他の携帯音声通信役務の提供を受ける者としての役務提供契約上の地位の承継に基づき、契約者の名義を変更するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当該変更により新たに当該役務提供契約に基づく携帯音声通信役務の提供を受けようとする者（以下「譲受人等」という。）について、譲受人等の本人特定事項の確認（以下「譲渡時本人確認」という。）を行わなければならない。

2第三条第二項から第四項まで及び前条の規定は、前項の規定により携帯音声通信事業者が譲渡時本人確認を行う場合について準用する。この場合において、第三条第二項から第四項までの規定中「相手方」とあるのは「譲受人等」と、同条第二項及び第四項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と、「第十一条第一号」とあるのは「第十一条第二号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五条第一項」と、前条第一項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と読み替えるものとする。

携帯音声通信事業者は、本人確認又は譲渡時本人確認を、当該携帯音声通信事業者のために役務提供契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下「媒介業者等」という。）に行わせることができる。

2携帯音声通信事業者は、前項の規定により本人確認又は譲渡時本人確認を媒介業者等に行わせることとした場合には、第三条第一項及び第二項の規定又は前条第一項の規定及び同条第二項において準用する第三条第二項の規定にかかわらず、当該本人確認又は当該譲渡時本人確認を行うことを要しない。

3第三条及び第四条第一項の規定は、第一項の規定により媒介業者等が本人確認を行う場合について準用する。この場合において、第三条中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と、第四条第一項中「本人確認を行ったとき」とあるのは「第六条第一項の規定により媒介業者等が本人確認を行ったとき」と読み替えるものとする。

4第三条第二項から第四項まで、第四条及び前条第一項の規定は、第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行う場合について準用する。この場合において、第三条第二項から第四項までの規定中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と、「相手方」とあるのは「譲受人等」と、同条第二項及び第四項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と、「第十一条第一号」とあるのは「第十一条第二号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五条第一項」と、第四条第一項中「本人確認を行ったとき」とあるのは「第六条第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行ったとき」と、「本人確認に関する事項」とあるのは「譲渡時本人確認に関する事項」と、前条第一項中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と読み替えるものとする。

契約者は、自己が契約者となっている役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡しようとする場合には、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならない。

2携帯音声通信事業者は、譲受人等につき譲渡時本人確認を行った後又は前条第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行った後でなければ、前項に規定する承諾をしてはならない。

警察署長は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図るため、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該各号に定める罪に当たる行為に係る通話可能端末設備等につき役務提供契約を締結した携帯音声通信事業者に対し、国家公安委員会規則で定める方法により、当該役務提供契約に係る契約者について次条第一項に規定する事項の確認をすることを求めることができる。

一この法律に規定する罪（第十九条から第二十二条まで及び第二十六条（第十九条から第二十二条までの罪に係る部分に限る。）の罪に限る。）に当たる行為が行われたと認めるに足りる相当の理由がある場合

二携帯音声通信役務が刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四十六条の罪又は第二百四十九条の罪に当たる行為その他携帯音声通信役務が多く利用され、かつ、その行為による被害又は公共の危険を防止する必要性が高いものとして政令で定める罪に当たる行為に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合

2国家公安委員会は、前項に規定する国家公安委員会規則を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

前条第一項の規定により確認の求めを受けた携帯音声通信事業者は、当該契約者について、総務省令で定める方法により、本人特定事項その他契約者が携帯音声通信役務の提供を受ける者としての役務提供契約上の地位を有していることを確認するために必要な事項として総務省令で定めるものの確認（以下「契約者確認」という。）を行うことができる。

2総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めようとするときは、あらかじめ、国家公安委員会に協議しなければならない。

3第三条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定により携帯音声通信事業者が契約者確認を行う場合について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「相手方」とあるのは「契約者」と、同条第二項及び第四項中「本人確認」とあるのは「契約者確認」と、「第十一条第一号」とあるのは「第十一条第四号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第九条第一項」と読み替えるものとする。

通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者（以下「貸与業者」という。）は、通話可能端末設備等を有償で貸与する契約（以下「貸与契約」という。）を締結するに際しては、当該貸与契約を締結しようとする相手方（以下「貸与の相手方」という。）について、次の各号に掲げる貸与の相手方の区分に応じ、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法によるそれぞれ当該各号に定める事項（以下「貸与時本人特定事項」という。）の確認（以下「貸与時本人確認」という。）を行わずに、通話可能端末設備等を貸与の相手方に交付してはならない。

一自然人氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で総務省令で定めるものにあっては、総務省令で定める事項）及び生年月日

二法人名称及び本店又は主たる事務所の所在地

2第三条第二項から第四項まで及び第四条の規定は、前項の規定により貸与業者が貸与時本人確認を行う場合について準用する。この場合において、第三条第二項から第四項までの規定中「携帯音声通信事業者」とあるのは「貸与業者」と、同条第二項中「相手方の本人確認を行う場合において、会社」とあるのは「会社」と、「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と、「当該相手方と」とあるのは「貸与の相手方と」と、「当該相手方の本人確認」とあるのは「当該貸与の相手方の貸与時本人確認」と、「及び第十一条第一号において」とあるのは「において」と、「、本人確認を行わなければならない」とあるのは「貸与時本人確認を行わなければ、通話可能端末設備等を貸与の相手方に交付してはならない」と、同条第三項中「相手方」とあるのは「貸与の相手方」と、「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と、「第一項」とあるのは「第十条第一項」と、同条第四項中「相手方」とあるのは「貸与の相手方」と、「及び第十一条第一号において」とあるのは「において」と、「本人確認」とあるのは「貸与時本人確認」と、「本人特定事項」とあるのは「貸与時本人特定事項」と、第四条中「携帯音声通信事業者」とあるのは「貸与業者」と、「本人確認記録」とあるのは「貸与時本人確認記録」と、同条第一項中「本人確認」とあるのは「貸与時本人確認」と、「速やかに」とあるのは「総務省令で定める期間内に」と、「本人特定事項」とあるのは「貸与時本人特定事項」と、同条第二項中「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と読み替えるものとする。

携帯音声通信事業者は、次に掲げる場合には、携帯音声通信役務の提供その他役務提供契約に係る通話可能端末設備等により提供される当該携帯音声通信役務以外の電気通信役務の提供を拒むことができる。

一相手方又は代表者等が本人確認に応じない場合（当該相手方又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。）

二譲受人等又は代表者等が譲渡時本人確認に応じない場合（当該譲受人等又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。）

三第七条第一項の規定に違反して通話可能端末設備等が譲渡された場合

四契約者又は代表者等が第九条第一項の規定による本人特定事項の確認に応じない場合（当該契約者又は代表者等がこれに応じるまでの間に限る。）

五前条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定に違反して通話可能端末設備等が交付された場合