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道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 第五章 雑則

第30条〜第33条・全 4 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第五章 雑則は、第30条〜第33条の全 4 条で構成されています。
  2. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第五章 雑則が属する道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の法令番号は平成十八年法律第百十六号です。
  3. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の公布日は平成18年12月20日です。
  4. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。

(主務省令)

第30条

この法律における主務省令は、国の行政機関の長の権限に属する事務等について規定する法律及び法律に基づく命令(国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。)を所管する内閣府、デジタル庁又は各省の内閣府令(告示を含む。)、デジタル庁令(告示を含む。)又は省令(告示を含む。)とする。ただし、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る国の行政機関の長の権限に属する事務等については、それぞれ国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

(政令への委任)

第31条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

(経過措置)

第32条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(事務の区分)

第33条

第十二条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する生活保護法の規定により特定広域団体が処理することとされている特定事務等は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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