（最低資本金の額）
第12条
別タブ ↗法第五十三条第一項に規定する政令で定める金額は、五億円とする。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
電子記録債権法施行令 第二章 電子債権記録機関
- 電子記録債権法施行令第二章 電子債権記録機関は、第12条〜第13条の全 2 条で構成されています。
- 電子記録債権法施行令第二章 電子債権記録機関が属する電子記録債権法施行令の法令番号は平成二十年政令第三百二十五号です。
- 電子記録債権法施行令の公布日は平成20年10月22日です。
- 電子記録債権法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（金融機関）
第13条
別タブ ↗法第五十八条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店を含む。）
二長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
三株式会社商工組合中央金庫
四農林中央金庫
五信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
六信用金庫及び信用金庫連合会
七労働金庫及び労働金庫連合会
八農業協同組合及び農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。）
九漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
十日本銀行
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）