電子記録債権法施行令 第一章　電子記録債権の発生、譲渡等

電子記録の請求をする場合に電子債権記録機関に提供しなければならない電子記録債権法（以下「法」という。）第六条の情報の内容は、次に掲げる事項とする。

一請求者の氏名又は名称及び住所

二請求者が法人であるときは、その代表者の氏名

三代理人によって電子記録の請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

四民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって電子記録の請求をするときは、請求者が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因

五請求者が電子記録権利者、電子記録義務者又は電子記録名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨

六前号の場合において、電子記録名義人となる電子記録権利者の相続人その他の一般承継人が電子記録の請求をするときは、電子記録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所

七前三号の場合を除き、請求者が電子記録権利者又は電子記録義務者（電子記録権利者及び電子記録義務者がない場合にあっては、電子記録名義人）でないときは、電子記録権利者、電子記録義務者又は電子記録名義人の氏名又は名称及び住所

八前各号に掲げるもののほか、別表の電子記録欄に掲げる電子記録の請求をするときは、同表の電子記録の請求に必要な情報欄に掲げる事項

信託の電子記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。

一信託財産に属する旨

二信託財産に属する電子記録債権等（法第四十八条第一項に規定する電子記録債権等をいう。以下この章において同じ。）を特定するために必要な事項

三電子記録の年月日

信託の電子記録は、受託者だけで請求することができる。

2受託者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める電子記録の請求と同時に、信託の電子記録の請求をしなければならない。

一電子記録債権（保証記録に係るもの及び特別求償権を除く。）の発生又は電子記録債権の譲渡により電子記録債権が信託財産に属することとなる場合false1発生記録又は譲渡記録false2

二法第二十八条に規定する求償権の譲渡に伴う電子記録債権の移転により当該電子記録債権が信託財産に属することとなった場合false1同条の変更記録false2

三電子記録債権を目的とする質権（転質の場合を含む。）の設定により当該質権が信託財産に属することとなる場合false1質権設定記録（転質の電子記録を含む。）false2

四電子記録債権を目的とする質権（転質の場合を含む。）の被担保債権の譲渡に伴う当該質権の移転により当該質権が信託財産に属することとなった場合false1質権又は転質の移転による変更記録false2

3受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の電子記録の請求をすることができる。

受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する電子記録債権等についてする受託者の変更による変更記録は、法第二十九条第一項の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者だけで請求することができる。

2受託者が二人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する電子記録債権等についてする当該受託者の任務の終了による変更記録は、法第二十九条第一項の規定にかかわらず、他の受託者だけで請求することができる。

信託の電子記録を削除する旨の変更記録は、法第二十九条第一項の規定にかかわらず、受託者（信託財産に属する電子記録債権等が固有財産に属することにより当該電子記録債権等が信託財産に属しないこととなった場合にあっては、受託者及び受益者）だけで請求することができる。

2信託管理人がある場合における前項の規定の適用については、同項中「受益者」とあるのは、「信託管理人」とする。

3受託者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める電子記録の請求と同時に、信託の電子記録を削除する旨の変更記録の請求をしなければならない。

一信託財産に属する電子記録債権の譲渡により当該電子記録債権が信託財産に属しないこととなる場合false1譲渡記録false2

二法第二十八条に規定する求償権の譲渡に伴う信託財産に属する電子記録債権の移転により当該電子記録債権が信託財産に属しないこととなった場合false1同条の変更記録false2

三信託財産に属する電子記録債権に係る債務についての支払等（法第二十四条第一号に規定する支払等をいう。第五号において同じ。）により当該電子記録債権が信託財産に属しないこととなった場合において当該支払等についての支払等記録（法第六十三条第二項又は第六十五条の規定によるものを除く。）がされるときfalse1当該支払等記録false2

四電子記録債権を目的とする質権（転質の場合を含む。次号において同じ。）で信託財産に属するものの被担保債権の譲渡に伴う当該質権の移転により当該質権が信託財産に属しないこととなった場合false1質権又は転質の移転による変更記録false2

五電子記録債権を目的とする質権で信託財産に属するものの被担保債権に係る債務についての支払等により当該質権が信託財産に属しないこととなった場合において当該支払等についての支払等記録がされるときfalse1当該支払等記録false2

強制執行等の電子記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。

一強制執行等（強制執行、滞納処分その他の処分の制限をいう。以下この条及び次条において同じ。）の内容

二強制執行等の原因

三強制執行等に係る電子記録債権等を特定するために必要な事項

四強制執行等をした債権者があるときは、債権者の氏名又は名称及び住所

五電子記録の年月日

電子債権記録機関は、発生記録に法第十六条第二項第十二号又は第十五号に掲げる事項が記録されている場合において、その記録の内容に抵触する譲渡記録、保証記録、質権設定記録、分割記録又は記録機関変更記録がされているときは、電子記録の訂正をしなければならない。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。

2法第十条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による電子記録の訂正について準用する。