電子記録債権法施行令 第3条（信託の電子記録の請求）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子記録債権法施行令第3条（信託の電子記録の請求）は、日本の電子記録債権法施行令に含まれる条文です。
2. 電子記録債権法施行令第3条の条文原文は「信託の電子記録は、受託者だけで請求することができる。」で始まります。
3. 電子記録債権法施行令第3条は第一章　電子記録債権の発生、譲渡等に置かれています。
4. 電子記録債権法施行令の公布日は平成20年10月22日です。
5. 電子記録債権法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電子記録債権法施行令第3条の前の条は電子記録債権法施行令第2条です。
7. 電子記録債権法施行令第3条の次の条は電子記録債権法施行令第4条です。