電子記録債権法施行令 第13条（金融機関）
- 法第五十八条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
- 一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店を含む。）
- 二長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
- 三株式会社商工組合中央金庫
- 四農林中央金庫
- 五信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
- 六信用金庫及び信用金庫連合会
- 七労働金庫及び労働金庫連合会
- 八農業協同組合及び農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。）
- 九漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
- 十日本銀行
この条文の基本情報
金融機関とは何ですか？
定義金融機関とは、電子記録債権法施行令第13条に定められた規定で、「法第五十八条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子記録債権法施行令第13条（金融機関）は、日本の電子記録債権法施行令に含まれる条文です。
- 電子記録債権法施行令第13条の条文原文は「法第五十八条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 電子記録債権法施行令第13条は第二章 電子債権記録機関に置かれています。
- 電子記録債権法施行令の公布日は平成20年10月22日です。
- 電子記録債権法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 電子記録債権法施行令第13条の前の条は電子記録債権法施行令第12条です。
- 電子記録債権法施行令第13条の次の条は電子記録債権法施行令第14条です。
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- 正式書式
電子記録債権法施行令（平成二十年政令第三百二十五号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420CO0000000325 - 本サイト収録
電子記録債権法施行令（平成二十年政令第三百二十五号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420CO0000000325/13