消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令

この府令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（以下「法」という。）及び消費生活用製品安全法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

令第六条第一号ロの内閣府令で定める身体の障害は、次に掲げるものとする。

一次に掲げる視覚障害であって、長期にわたり身体に存するもの

二次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害であって、長期にわたり身体に存するもの

三次に掲げる嗅覚の障害

四次に掲げる音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

五次に掲げる肢体不自由

六循環器、呼吸器、消化器又は泌尿器の機能の障害であって、長期にわたり身体に存し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの

法第三十五条第一項の規定による報告をしようとする者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知った日から起算して十日以内に、様式第一による報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。

2前項の報告書は、日本語で記載するものとする。

法第四十一条第三項の規定により、職員が立入検査をする場合における同条第四項の証明書は、様式第二によるものとする。

この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

この府令は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年十二月二十五日）から施行する。

この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。