国際協力排出削減量の記録等に関する省令

この省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。

法第四十三条第一項の規定による提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により行わなければならない。

2事業設計書及び次項の書類の提出は、実施しようとする国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めで定める様式により行わなければならない。

3法第四十三条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一法第四十三条第四項の規定による確認の申請書

二その他前項の取決めに基づき必要とされる書類

法第四十三条第二項の認定検証機関の確認は、事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき行われなければならない。

法第四十四条第一項の認定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三項各号に掲げる要件に適合することを証する書類及び当該申請に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき提出することが求められる書類を添えて、電磁的方法により主務大臣に提出しなければならない。

一その名称、住所及び代表者の氏名

二当該取決めに基づき申請書に記載することが求められる事項

2前項の申請書の提出は、同項の取決めで定める様式により行わなければならない。

3主務大臣は、法第四十四条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。

一次のいずれかに該当する機関であること。

二国際温室効果ガス排出削減等協力事業に関する十分な知識を有すること。

三その他第一項の取決めで定める要件に適合していること。

認定検証機関は、法第四十四条第二項各号に掲げる業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その旨を電磁的方法により主務大臣に届け出なければならない。

法第四十五条第一項の規定による提出は、電磁的方法により行わなければならない。

2前項の提出は、実施した国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めで定める様式による申請書に、当該取決めに基づき提出することが求められる書類を添えて行わなければならない。

3法第四十五条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一実施した国際温室効果ガス排出削減等協力事業の名称

二法第四十五条第三項に規定する検証を行った認定検証機関の名称

三その他前項の取決めに基づき記載が求められる事項

法第四十五条第三項の認定検証機関の検証は、法第四十三条第一項に定める事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき行われるものとする。

この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。

この省令は、令和八年一月一日から施行する。