民法 第3条

解説

あなたが契約を結べるのも、財産を持てるのも、誰かを訴えられるのも、すべてこの一条が出発点になっている。「私権の享有は、出生に始まる」。生まれた瞬間、あなたは権利を持てる『人』になった。当たり前すぎて誰も意識しない。だが境界に立つと、この条文の重みが見えてくる。父親が亡くなったとき、母のお腹にいた子。まだ生まれていないのに、相続では『すでに生まれたもの』として扱われ、遺産を受け取る(886条)。一方、第2項は外国人にも私権を認めつつ、法令や条約で制限できると定める。つまり、あなたが日本人として当然に持てる権利の一部は、国籍という線で区切られている。誰が『権利の主体』になれるのか、その入口を静かに管理しているのが、この目立たない一条だ。

法的な位置づけ

民法3条は権利能力の始期と外国人の私権享有を定める規定である。1項は私権の享有が出生に始まると定め、自然人が権利義務の主体となる時点を画する。2項は外国人についても、法令又は条約で禁止される場合を除き、原則として私権の享有を認める。

こんなときに使う

• 夫が交通事故で急死した。妻は妊娠5か月。このお腹の子は相続できるのか。答えは、生きて生まれれば父の死亡時にさかのぼって相続人になる(886条)。だから遺産分割協議は、子が生まれるまで待つのが鉄則。先に協議を済ませると、後でやり直しになる
• もし、あなたが妊娠中に追突事故に遭い、生まれた子に後遺障害が残ったら、その子自身が加害者に損害賠償を請求できるのか。できる。胎児は損害賠償の場面では生まれたものとみなされ(721条)、出生と同時に独立した請求権者になる
• 外国籍の配偶者と日本で不動産を共同購入しようとしたら、不動産屋に『外国人名義は難しい』と言われた。本当か。第2項により外国人も原則として私権を享有する。制限があるのは法令・条約で明示された一部だけで、住宅購入は原則自由
• 親が亡くなり、相続人を確定しようとしている。だが被相続人が亡くなった『正確な時刻』が、同じ事故で亡くなった別の親族との前後で争いになる。誰が誰を相続するかが、数分の死亡時刻の差で逆転することがある(32条の2の同時死亡推定)

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相続人に胎児がいる場合、遺産分割協議は出生まで待つ。生きて生まれれば被相続人の死亡時にさかのぼって相続人に確定する(886条) 2. 胎児が交通事故等の被害を受けたら、生きて生まれた後にその子自身の損害賠償請求権を行使(721条)。出生証明・診断書を確保3. 外国人として権利を否定されたら、制限の根拠となる具体的な法令・条約を相手に明示させる。根拠がなければ原則どおり権利を主張できる

訴えられた側：1. 相手が胎児の権利を主張してきたら、相続・遺贈・不法行為の三場面のいずれかに該当するか確認。それ以外の場面では胎児に権利能力はない2. 出生の有無・時点が争点なら、全部露出説に基づき出生証明・カルテで立証3. 死産だった場合、胎児は初めから相続人・請求権者でなかった扱いになるので、その前提でやり直す

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。ただし派生する権利には個別の時効がある。相続回復請求権は相続権侵害を知った時から5年、相続開始から20年(884条)。胎児が出生後に行使する不法行為の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年(人の生命・身体侵害は5年、724条、724条の2)

学説

停止条件説（判例・通説）：胎児である間は権利能力を取得せず、生きて生まれたことを停止条件として、不法行為時等に遡って権利能力を取得すると解する。阪神電鉄事件（大判昭和7年）が採用。胎児中の法定代理は認めない。

解除条件説（有力説）：胎児の間も既に権利能力を有するが、死産を解除条件として遡って消滅すると解する。胎児中も法定代理人による権利保全を可能とする点で胎児保護に厚いが、取引の安全との緊張がある。

改正の年表

1. 1.明治29年（1896年） 新設：明治民法制定。旧民法第1条ノ3（私権の享有は出生に始まる）および旧第2条（外国人の私権享有）として、権利能力の始期と外国人の地位を規定した。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：民法現代語化。旧第1条ノ3と旧第2条をカタカナ文語から現代語に改め、両者を統合して現行第3条として整理。実質的内容は明治以来ほぼ不変。