民法 第552条（定期贈与）

解説

毎年、子や孫に決まった額を渡している家庭は多い。「年110万円までは贈与税がかからない」と聞いて、相続税対策のつもりで律儀に続けている人もいるだろう。民法552条は、その習慣の落とし穴の入口に立っている。「定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う」。つまり毎月・毎年の継続的な贈与は、あげる側かもらう側のどちらかが死ねば、原則そこで止まり、相手の相続人へ自動で引き継がれない。ここまでが民法の話。本当に怖いのはその先だ。「毎年100万円を10年間贈る」と最初に一つの約束として固めると、税務署はそれを定期金を受け取る権利の贈与とみなし、初年度に総額分の権利へまとめて課税できる。特定の人と人の関係に結びついたこの贈与は、続け方ひとつで節税が増税に化ける。

法的な位置づけ

民法552条は定期贈与の効力消滅を定める規定であり、定期の給付を目的とする贈与が、贈与者又は受贈者の死亡によってその効力を失う旨を規定する。継続的・反復的給付を内容とする贈与の一身専属的性質を反映した任意規定であり、別段の意思表示によりその適用を排除することが許される。

こんなときに使う

• 親が「毎年100万円を君に10年あげる」と一筆書いてくれた。ありがたく受け取ったが、これは定期贈与とみなされ、初年度に1000万円分の権利へまとめて課税されうる。来年の確定申告までに、この約束を毎年その都度の単発贈与へ組み直せるか。動かなければ税務署の判断を後から覆すのは難しい
• 毎月仕送りをくれていた親が急逝した。その仕送りが定期贈与なら、親の死でそこで止まる。他のきょうだい(親の相続人)に「あの仕送りを続けてくれ」とは原則言えないし、未払い分があっても相続財産から当然には取れない
• もし、贈与を受けていた側が先に亡くなったとしたら? 受贈者の相続人がその定期贈与を引き継いで受け取れるわけではない。原則そこで終わる。継続させたいなら、約束の中にあらかじめ承継の定めが要る
• 祖父が孫の学費として「大学卒業まで毎年授業料を出す」と約束した。祖父が在学中に亡くなれば、定期贈与は原則そこで失効し、残りの学費は止まる。孫の側は当然には祖父の遺産から請求できない。この不安定さを避けるには、最初の約束の作り方を変えるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. すでに『毎年いくらを何年』とまとめて約束してしまったなら、税理士に定期金贈与とみなされるリスクを確認する2. 可能なら約束を解消し、毎年その都度の単発贈与へ組み直す(金額・時期を毎年変える) 3. 贈与者が亡くなった後に仕送り等が止まったら、契約書に承継の定めがあるか確認、なければ原則請求できない4. 教育費・生活費の都度贈与は元々非課税枠の外なので、定期贈与の論点と切り分けて整理する

訴えられた側：1. 相続税対策で暦年贈与をするなら、最初から総額を約束せず毎年個別契約にする2. 金額・贈与月をあえて毎年変動させ、定期性の認定を避ける3. 継続援助を死後も残したい場合は逆に『相続人が承継する』と明記し、552条の打ち切りを排除する4. 税務調査で定期金贈与を指摘されたら、各年の贈与が独立した意思に基づくことを贈与契約書と振込記録で立証する

時効（請求できる期限）：定期贈与そのものに固有の時効はないが、実務上は贈与税の申告期限(贈与を受けた翌年2月1日から3月15日)が最大の期限。贈与税の更正・決定の期間制限は原則6年(偽りその他不正があれば7年)。贈与に基づく給付請求権の消滅時効は民法166条(5年または10年)が適用される(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：民法552条は定期贈与の一身専属的性質を反映した任意規定であると解されている。継続的給付を内容とする贈与は特定当事者の人的信頼関係に基づくため死亡で失効するが、別段の意思表示があれば相続人への承継を認めてよく、当事者の合理的意思を尊重する構造とされる。

改正の年表

1. 1.明治29年（1896年） 新設：民法（明治29年法律第89号）制定に伴い定期贈与の死亡失効規定が置かれた。ドイツ民法520条の系譜を引く規律として導入された
2. 2.平成16年（2004年） 改正：民法現代語化に伴う改正。旧カタカナ文語体の条文を口語体へ改めたもので、定期贈与が当事者の死亡で失効するという実質的内容は変更されていない