民法 第554条（死因贈与）

解説

親や恩人から「自分が死んだら、この家はお前にやる」と言われたとする。多くの人は遺言を思い浮かべるが、実はもう一つの道がある。それが死因贈与だ。民法554条は、贈与者の死亡で効力を生じる贈与に、遺贈の規定を「その性質に反しない限り」準用すると定める。ここに二つの落とし穴が潜んでいる。第一に、死因贈与は契約だから両者の合意で成立し、遺言のような厳格な方式（自筆・日付・押印などの書式ルール）は要らない。口頭でも理屈の上では成立する。第二に、契約なのに贈与者はいつでも一方的に撤回できる（最判昭和47.5.25が遺言撤回の規定を準用）。つまり「死んだらやる」とサインをもらっても、相手が後で別の遺言を書けば、あなたの取り分は消える。例外は負担付死因贈与で、あなたが介護などの負担を履行し終えていれば、撤回は原則として封じられる。契約書一枚の意味を、あなたは取り違えていたかもしれない。

法的な位置づけ

民法554条にいう死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約をいう。当事者の合意で成立する契約でありながら、その性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用される点に特徴がある。受贈者は贈与者の死亡時に財産を取得するが、贈与者は生前に撤回しうる。

こんなときに使う

• 長年同居して親の面倒を見てきたあなたに、親が「この家はお前にやる」と口約束した。死後、きょうだいが「そんな約束は知らない、法定相続分どおりに分けろ」と迫る。死因贈与は書面がなくても成立しうるが、立証できなければ絵に描いた餅になる
• もし、世話になった叔父から書面で死因贈与を受けていたのに、叔父が亡くなった後、もっと新しい日付の遺言が出てきて別の人に同じ財産を遺贈していたら？ 後の意思が優先し、あなたの死因贈与は撤回されたものとして扱われる
• 「毎月仕送りしてくれたら死んだらマンションをやる」と約束し、あなたは8年間仕送りを続けた。ところが贈与者が突然「あの話はなかったことに」と言い出す。負担を履行済みなら撤回は原則できないが、それを示す送金記録が手元にあるか、勝負は残り時間との戦いだ
• 内縁の妻に家を残したい。遺言だと死後に親族から効力を争われるのが怖い。死因贈与の仮登記なら生前に順位を確保できる。生きているうちに動けるかが分かれ目だ
• 死因贈与でもらえば贈与税で安く済むと思っていたら、税務署からの通知は相続税。死因贈与は税法上、遺贈と同じ相続税の対象だ（相続税法1条の3）。読み違えると納税資金の計算が根底から狂う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 約束が書面化されているか確認、口約束なら録音・メール・証人など成立を示す証拠を急いで集める2. 不動産なら贈与者の生前に始期付所有権移転仮登記を依頼し、二重処分や撤回に備える3. 負担付なら送金・介護記録を保管（履行完了が撤回制限の根拠、最判昭和57.4.30） 4. 贈与者死亡後に他の相続人と争いになったら、より新しい日付の遺言で撤回されていないかを真っ先に確認する

訴えられた側：1. 死因贈与の効力を争う側なら、契約の成立・書面性・贈与者の意思能力を精査2. 贈与者により新しい遺言があれば撤回として優先する（民法1022条準用）と主張3. 死因贈与が遺留分を侵害していれば遺留分侵害額請求（民法1046条）を検討4. 負担付なら、受贈者が負担を本当に履行し終えていたかを争点化し、未履行なら撤回の余地を残す

時効（請求できる期限）：死因贈与の効力は贈与者の死亡時に発生（民法985条準用）。撤回は贈与者の生前であればいつでも可能。遺留分侵害額請求をする場合は、相続開始および侵害を知った時から1年、相続開始から10年で時効消滅する（民法1048条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：死因贈与は契約だが遺贈の規定を準用する。撤回の自由を原則としつつ、負担を履行した受贈者の保護や仮登記による対抗力付与により、受贈者が現実に投じた信頼・負担に応じて保護を厚くする二段構えの調整がなされると解される。

改正の年表

1. 1.明治29年（1896年） 新設：民法第3編（債権）制定時に贈与の規定の一つとして死因贈与が置かれ、その性質に反しない限り遺贈の規定を準用する構成が採られた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：民法の現代語化に伴い、片仮名文語体から平仮名口語体へ表記が改められたと解される（改正回数の網羅・表記の細部は人的検証が必要）