民法 第792条（養親となる者の年齢）

解説

再婚した相手に連れ子がいて、その子を自分の籍に入れて「親」になろうとする。あるいは、子のいない夫婦が縁あって他人の子を迎える。どちらも入口はこの一文だ。「二十歳に達した者は、養子をすることができる」。注目すべきは、2022年に成人年齢が18歳へ下がったのに、養親になれる年齢だけは20歳のまま据え置かれた点である。立法者はわざとこの2歳差を残した。18歳の若者が勢いで他人の親になり、扶養義務と相続関係を一生背負う、その判断は早すぎると考えたからだ。あなたが知っておくべきは、この20歳を1日でも欠いてした縁組は当然に無効ではなく、取り消せる縁組になるという点。つまり放置すれば有効なまま固まる。年齢一つで「無効」と「取消し」が分かれ、その差が後の相続争いの帰趨を変える。

法的な位置づけ

民法792条は養親となる者の年齢資格を定める規定であり、養子をすることができるのは20歳に達した者に限られる旨を規定する。2022年の成年年齢引下げ後も20歳の要件が維持され、年齢要件を欠いてされた縁組は無効ではなく取消しの対象となる点に特徴がある。

こんなときに使う

• 再婚相手の連れ子(8歳)を養子にしたい。あなたは22歳、相手は28歳。年齢要件はクリアだが、未成年者を養子にするには家庭裁判所の許可(民法798条)が別途必要で、配偶者の子の場合はその許可が不要になるという例外がある。要件の組み合わせを一つ読み違えると、役所の窓口で書類が突き返される
• もし19歳のあなたが、世話になった年上の知人を養子にして家業を継がせようとしたら、どうなる? 受理されない。養親は20歳以上でなければならず、しかも養子は自分より年下でなければならない(793条)。年齢の壁は入口で二重に立ちはだかる
• 祖父母が孫を養子にして相続税対策をしようとした。祖父母は要件を満たすが、養子縁組による節税には相続税法上の人数制限(実子がいれば1人まで)がある。民法上は有効でも、税務上の効果は別物
• あなたの親が亡くなった後、見知らぬ「養子」が現れて相続を主張してきた。調べると親が20歳になる前にした古い縁組だった。取消権が6か月で消えていれば、その縁組は有効。あなたの相続分は今この瞬間、他人の存在で削られている。残り時間はゼロかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 養親になりたい側なら、まず自分が縁組の届出時点で満20歳に達しているかを戸籍で確認、誕生日の前日に満年齢に達する点に注意2. 養子が未成年なら家庭裁判所の許可(798条)が必要か、配偶者の連れ子で許可不要の例外に当たるかを整理3. 配偶者がいれば原則として夫婦共同縁組または同意(795条、796条)を確保4. 役所提出前に、年長者を養子にしていないか(793条)も含め要件を一覧でつぶす。窓口で受理されても要件を欠けば後で取り消される

訴えられた側：1. 親の死後に現れた養子の縁組を争いたいなら、まず縁組届の年月日と養親の当時の年齢を取り寄せ、792条違反の有無を確認2. 20歳未満でした縁組なら804条の取消しを家庭裁判所に請求できるが、養親が20歳到達後6か月の経過または追認で取消権が消えている点を確認3. 取消しが間に合わないなら、縁組意思の不存在による無効(802条、いわゆる仮装縁組)を別ルートで争えるか弁護士と検討4. 相続全体への影響額を試算し、争うコストと回収見込みを早期に比較する

時効（請求できる期限）：792条違反(養親20歳未満)の縁組の取消しは、養親が20歳に達した後6か月を経過し、又は追認をしたときは請求できない(民法804条)。なお縁組意思を欠く無効(802条)は時効にかからないが、立証は格段に難しい(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：792条の年齢要件は養親側の入口要件であり、これを欠く縁組は当然無効ではなく取消し可能にとどまる。804条による取消権の期間制限・追認で治癒する点を、既成の親子の生活実態を尊重する趣旨と解する。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：民法現代語化に伴い、文語体「成年ニ達シタル者ハ養子ヲ為スコトヲ得」を口語体「成年に達した者は、養子をすることができる」に改めた。
2. 2.平成30年（2018年）公布・令和4年（2022年4月1日）施行 改正：成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正の際、養親資格についてはあえて「成年に達した者」を「二十歳に達した者」に書き換え、20歳の年齢要件を維持した。これにより成人年齢と養親資格年齢が分離した。