供託法 第1条の9第一条ノ九

供託官の処分に対する審査請求について、行政不服審査法の十三条・十八条・二十五条二項乃至七項などを適用しないと定める適用除外規定です。手続の一部を削る代わりに期間制限を外しています。

監督法務局長または地方法務局長に対して審査請求します（供託法一条ノ四）。審査庁の判断は、供託官に相当の処分を命じる形で実現されます（同一条ノ八）。

処分をした供託官の所属する供託所に提出します（供託法一条ノ五）。行政不服審査法二十一条が適用除外なので、この経路が唯一の入口となります。

できません。口頭意見陳述を定める行政不服審査法三十一条が適用除外です。書面のみの一発勝負になるため、主張と資料は最初にすべて出し切る必要があります。

参加人の規定である行政不服審査法十三条が適用除外のため、他人の手続に参加することはできません。自ら「供託官ノ処分ヲ不当トスル者」として独立に審査請求する道は残ります。

できます。供託官の処分に審査請求前置の定めはなく、いきなり取消訴訟を提起できます。ただし訴訟には出訴期間（行政事件訴訟法十四条）がある点が審査請求と異なります。

不作為についての審査請求は可能で、違法または不当である旨を宣言する部分（行政不服審査法四十九条三項括弧書き）は適用除外から外されています。宣言までは得られる建付けです。

骨格は同じです。不動産登記法百五十八条にほぼ同一の適用除外リストが置かれており、登記官の処分でも審査請求期間や執行停止が外れる構造になっています。

審査請求はできる。審査請求期間を定める行政不服審査法十八条が、供託法一条ノ九で適用除外になっているからだ。半年でも三年でも、監督法務局長または地方法務局長への審査請求そのものは受け付けられる。業界裏話ヒント：ただし取消訴訟の六か月（行政事件訴訟法十四条）は既に切れている。ここで審査請求を出して裁決を得れば、裁決を知った日から改めて六か月の出訴期間が動き出す（同条三項）。訴訟の扉を開け直すために審査請求を使うという順番は、期限切れを告げられた側にはまず示されない。

止められない。執行停止を定める行政不服審査法二十五条二項から七項までが、供託法一条ノ九で丸ごと適用除外になっている。審査請求中でも却下は却下のままで、状態は凍結されない。業界裏話ヒント：だから実務では、争いながら同時に要件を組み替えて別形式で供託し直すのが定石になる。止められないのなら、通る形を並行して探す方が結果的に速い。

成立しない。認容裁決で処分を取り消し変更する行政不服審査法四十六条、四十七条は適用除外で、監督法務局長または地方法務局長にできるのは供託官に相当の処分を命じ通知することだけだ（供託法一条ノ八）。命令を受けた供託官が改めて手続をする。業界裏話ヒント：この二段構えのせいで、勝ってから実際に受理されるまでさらに日数を食う。弁済期や営業保証金のように期限のある供託では、勝っても間に合わないことがある。