公証人法 第36条（書面又は電磁的記録による公正証書の作成）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公証人法第36条（書面又は電磁的記録による公正証書の作成）は、日本の公証人法に含まれる条文です。
2. 公証人法第36条の条文原文は「公証人は、第二十八条又は第三十二条の規定による嘱託があった場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものをもって公正証書を作成するものとする。」で始まります。
3. 公証人法第36条は第二節　公正証書の作成に置かれています。
4. 公証人法の公布日は明治41年4月14日です。
5. 公証人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公証人法第36条の前の条は公証人法第35条です。
7. 公証人法第36条の次の条は公証人法第37条です。