健康保険法 第204条の6（機構が行う収納）

保険者は協会けんぽですが、保険料の収納は健康保険法 204 条の 6 により日本年金機構が行います。実際の納付先は納入告知書に印字された国庫金の口座で、窓口は管轄の年金事務所です。

年金事務所は日本年金機構の窓口で、保険料の収納・督促・納付相談を扱います。協会けんぽは保険者として保険給付や被保険者証、資格に関する事務を扱います。用件で窓口が分かれます。

まず督促状が送られ、指定期限までに納付しないと国税滞納処分の例により財産の差押えに進みます（健康保険法 180 条）。あわせて延滞金（同法 181 条）が納期限の翌日から加算されます。

法律上の当然の権利ではありませんが、管轄の年金事務所で資力や資金繰りを説明し、換価の猶予や分割納付の相談ができます。督促状が出る前に出向くほど、選べる手段は多く残ります。

国が納付すべき金額と期限、納付先口座を告知する書面です。健康保険料では日本年金機構名義で事業所に届き、記載された口座以外への振込は照合できないため注意が必要です。

毎月の保険料は翌月末日までに納付するのが原則です（健康保険法 164 条）。末日が休日の場合は翌開庁日となり、納付日は機構が収納した日を基準に判定されます。

国の収入は、法令で権限を与えられた出納の職員を通じてしか収納できないという国庫金の原則です。健康保険法 204 条の 6 は、この原則を法律の明文で外す特則にあたります。

本物の可能性もありますが、口頭で告げられた振込口座は照合できません。納付先は必ず手元の納入告知書の記載と一致するか確認し、疑わしければ公表番号から年金事務所へかけ直します。

保険者は全国健康保険協会ですが、保険料の徴収権者は厚生労働大臣であり、その収納事務を本条により日本年金機構が担っています。だから納入告知書も口座振替の相手方も機構です。給付は協会けんぽ、保険料は年金事務所と覚える。業界裏話ヒント：この分裂を知らずに協会けんぽへ滞納相談をしても記録は残らず、延滞金（181 条）だけが積み上がる。相談した事実を残すなら、必ず管轄の年金事務所で受け付けてもらう

1 項は収納の対象も方法も政令に委ねており、機構が動けるのは政令が定めた範囲に限られます。2 項は厚生年金保険法 100 条の 11 の 2 項から 6 項を準用し、収納した金の取扱いや帳簿、報告といった規律を機構に課しています。業界裏話ヒント：範囲外の処理を窓口で求めても職員は動けません。「政令にないのでできません」は断り文句ではなく、本条の構造そのものである