健康保険法 第7条の9（役員）

全国健康保険協会の通称です。主に中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険の保険者で、2008 年に社会保険庁から分離して業務を開始した非公務員型の法人です。

健康保険法 7 条の 9 により、理事長一人、理事六人以内、監事二人で、最大九人です。理事は上限規定なので、実際の人数が六人に満たないこともあります。

平成 18 年（2006 年）の健康保険法等改正で創設され、平成 20 年（2008 年）10 月 1 日に業務を開始しました。政府管掌健康保険の運営が国から法人へ移った形です。

公務員ではありません。社会保険庁改革の際、意図的に非公務員型の法人として設計されました。国は認可と監督を行う立場で、運営そのものは協会が担います。

協会の業務を監査する役員で、本条により二人が置かれます。理事長への権限集中を内部から牽制する装置として、役員定数の中に組み込まれています。

定数ではなく上限を定める書き方だからです。欠員があっても組織は適法に動き、定数割れで意思決定が止まる仕組みにはなっていません。

各都道府県支部に置かれた評議会が意見の入口になります。厚生労働省へ直接苦情を出しても運営は動きにくく、支部単位の経路のほうが実効的です。

被保険者と被扶養者を合わせておよそ 4000 万人規模とされます。その巨大な財政を動かす意思決定層が、本条により最大九人に絞られています。

厚生労働大臣が任命します（本法7条の11）。監事も大臣任命で、理事は理事長が任命する構造です。業界裏話ヒント：協会は2008年に社会保険庁から分離された際、意図的に非公務員型法人として設計されました。だからこそ民間の経営感覚を持つ人材の登用が制度上想定されており、役所の人事とは別の論理で選ばれる余地が残されています。

本当です。協会けんぽの保険料率は都道府県単位で定められ（本法160条）、支部ごとの医療費水準などを反映します。適用の基準は原則として事業所の所在地です。業界裏話ヒント：転勤で都道府県をまたぐと手取りが数百円から数千円動くことがあります。年収が同じでも住む場所と勤務地で可処分所得がずれる、これを知っている人は転勤の条件交渉で持ち出せます。