小切手法 第25条

第三者が小切手の支払を金額の全部又は一部について担保する制度です。小切手法 25 条が根拠で、支払人である銀行を除く第三者が保証人になれます。

ジュネーヴ統一小切手法に由来する手形・小切手の保証を指す国際用語です。日本では小切手法 25 条がこれに当たり、署名一つで支払を担保します。

基本構造は同じで、手形保証は手形法 30 条、小切手保証は小切手法 25 条が規律します。小切手は引受がない分、支払人による保証ができない点が異なります。

小切手法 53 条が定める、支払人である銀行自身が支払を確約する制度です。第三者保証の 25 条とは別物で、実務では預金小切手が代わりに使われます。

小切手上の権利は支払呈示期間（国内 10 日）の経過後 6 か月で時効消滅します（小切手法 51 条）。期間内の呈示が前提です。

銀行自身が振出人となる小切手で、銀行が支払を担保するため不渡りリスクがほぼありません。確実な決済を求める場面で保証より使われます。

連帯保証（民法 446 条以下）には催告・検索の抗弁の余地がありますが、小切手保証は独立性が強く、元取引が無効でも義務が残る点が異なります。

小切手又は補箋に「保証」等の文言と署名をし、誰のための保証かを記載します（小切手法 26 条）。口頭の保証は無効です。

やめた方がいい。小切手に「保証」として署名すると、25条27条により独立した支払義務を負う。民法の連帯保証以上に抗弁が通りにくく、元の取引が無効でも払う側に回る。業界裏話ヒント：「名前を貸すだけ」「formだから」という頼み方をされたら、それは相手が法的重みを薄めて頼んでいる証拠だ。署名する以上、金額を区切る一部保証（25条1項）で限定するか、きっぱり断るのが実務の鉄則。

25条の保証は支払人である銀行にはできない。小切手は引受ができない仕組み（小切手法4条）だからだ。銀行の担保がほしいなら「支払保証」（小切手法53条）という別制度になる。業界裏話ヒント：実務では支払保証小切手はほとんど使われず、確実な決済がほしい場面では銀行自身が振り出す「預金小切手（預手）」を求めるのが定番。「保証」という言葉に惑わされず、目的が確実な支払いなら預手を要求するのが筋だ。

できる。25条1項は金額の「全部又ハ一部」について保証できると明記する。100万円の小切手のうち50万円分だけ担保する形だ。業界裏話ヒント：保証を頼まれた側にとって、一部保証はリスクを区切る交渉カードになる。「全額は無理だが半分なら」と逆提案すれば、断りきれない人間関係の中でも負担を限定できる。この条文を知らない人は、全額引受けか拒否かの二択だと思い込んでいる。