小切手法 第4条

支払人が支払を約束する制度ですが、小切手法 4 条により禁止されています。記載しても無効で、書かれなかったものとみなされます。引受は手形にのみ存在する制度です。

預金小切手（預手）とは、銀行自身が振出人となる小切手です。銀行が支払義務を負うため現金同等の信用があり、不動産決済など高額取引で広く使われます。

振出人の依頼で支払銀行が小切手に支払を保証する制度（小切手法 53 条）です。保証した銀行が直接の支払義務を負い、引受の代わりになる唯一の正規ルートです。

国内小切手の支払呈示期間は振出日から 10 日です（小切手法 29 条）。この期間内に呈示しないと、遡求権を失うおそれがあります。

支払銀行に責任は問えません。引受がないため、振り出した本人（振出人）に遡求（償還請求）します。相手の資力を早めに調査することが重要です。

支払呈示期間内に支払銀行または取引銀行に呈示すれば現金化できます。ただし振出人の口座に残高がなければ不渡りとなり、現金化はできません。

表面に二本線を引いた小切手で、支払先を銀行や取引先に限定する仕組みです。盗難・紛失時の不正な現金化を防ぐ効果があります。

速やかに支払銀行へ事故届（支払委託の取消）を出し、警察に遺失届を提出します。線引小切手であれば不正な現金化のリスクを下げられます。

いいえ、必ずとは限りません。第4条で小切手に引受はなく、銀行が振出人に代わってあなたへ支払を保証することはありません。銀行が払うのは振出人の口座に残高がある場合だけで、なければ不渡りです。まず呈示期間 10 日（29 条）内に呈示してください。業界裏話ヒント：振出人欄に銀行名が書かれていれば、それは預金小切手（預手）で銀行自身が支払義務者、現金同等の安心度です。個人や会社名なら普通小切手、残高次第の紙だと割り切る

あります。ひとつは「預金小切手（預手）」で銀行自身が振出人になるもの、もうひとつは振出人の依頼で銀行が支払保証（小切手法 53 条）を付けたものです。後者は保証した銀行が直接の支払義務を負います。業界裏話ヒント：不動産決済や M&A のクロージングで現金の代わりに預手が飛び交うのはこのため。逆に普通の小切手で高額決済を持ちかけられたら、預手への切替を求めるのが実務の常識です

小切手は「今すぐ現金に換える」支払証券で一覧払い、引受はありません。手形は「将来の期日に払う」信用証券で、引受人が引受をすれば支払を確約します。第4条はこの境界線を引く規定で、引受の有無が両者の本質的な違いです。業界裏話ヒント：紙の約束手形は廃止に向けて電子記録債権（でんさい）への移行が進んでおり、紙の手形・小切手とも年々減少しています（最新の状況をご確認ください）