小切手法 第55条

他人が振り出した小切手の表面に支払人（銀行）が署名し、その小切手を支払う旨を約束する制度です。小切手法53条が方式を、55条が義務の範囲を定めます。

国内小切手は振出日の翌日から10日間です（小切手法29条）。この期間内に支払銀行へ呈示しないと、支払保証の効力も支払委託の効力も失われていきます。

呈示期間の経過後1年で時効消滅します（小切手法56条）。起算点は呈示期間の満了日です。期間内呈示と時効の両方を意識して動く必要があります。

呈示したのに支払がなかった事実を証明する方法で、拒絶証書のほか、支払人の支払拒絶宣言、電子交換所の不渡情報などがこれにあたります。これがないと請求できません。

できます。支払保証人（銀行）への請求権は失われますが、振出人への小切手上の権利や売買代金などの原因債権は残ります（57条参照）。

違います。小切手は支払証券であり引受が禁止されています。支払保証は引受に類似しつつ、呈示期間内の呈示を条件とする点で限定された制度です。

2022年11月に手形交換所が電子交換所へ移行し、紙の手形・小切手は2026年度末を目処に廃止の方向で進められています。本制度は最終章に入っています。

支払保証人の義務は呈示期間経過で消えますが、振出人の小切手上の責任は別途残ります（57条）。受取人が期間内に呈示しなくても振出人は免責されません。

絶対ではありません。第55条1項により、銀行が支払義務を負うのは呈示期間（振出日の翌日から10日）内に呈示された場合のみ。1日でも過ぎれば義務は消えます。業界裏話ヒント：そもそも日本の銀行は支払保証をほとんど引き受けません。確実な決済が欲しいと言うと、銀行は自行を支払人とする『預金小切手』を発行します。窓口で『支払保証』を求めても断られるのが普通だと知っておくと話が早い。

支払保証人（銀行）への保証請求権は失われますが、振出人に対する小切手上の権利や、売買代金などの原因債権は残ります（第57条参照）。完全な紙くずではありません。業界裏話ヒント：期間経過後でも、振出人の当座に資金があれば銀行が任意に支払う実務扱いはあります。ただし銀行に義務はないので、振出人が支払委託を取り消せばそれまで。期限内に動くのが唯一確実な道です。

預金小切手（自己宛小切手）は銀行自身が振出人になる小切手で、銀行が自分の債務として支払います。一方、第55条の支払保証は他人が振り出した小切手に銀行が保証を付けるもの。実務ではほぼ前者が使われます。業界裏話ヒント：預金小切手にも呈示期間（10日）はありますが、期間経過後も銀行が支払いに応じる運用が一般的。とはいえ盗難・紛失リスクがあるため、受け取ったら速やかに自分の口座へ入金するのが鉄則です。