小切手法 第53条

小切手の支払人（銀行）が小切手の表面に「支払保証」の文字と日付を記し署名して、自ら支払義務を負う制度です。小切手法 53 条が根拠で、手形と違い引受ができない小切手の例外的な仕組みです。

自己宛小切手の俗称で、銀行自身が振出人になる小切手です。支払保証（53 条）とは別物で、与信審査を通した確実な資金を裏付けに発行されるため、実務では支払保証より広く使われています。

国内振出・国内払の小切手は、振出日の翌日から 10 日です（小切手法 29 条）。支払保証付きでもこの期間内に呈示しなければ、支払保証人（銀行）は支払を拒めます。

支払保証制度そのものの廃止規定はありませんが、政府は紙の約束手形・小切手を 2026 年度末をめどに廃止し、電子記録債権（でんさい）へ移行する方針を進めています。紙の小切手とともに利用は縮小しています。

自己宛小切手（預手）は銀行自身が振出人で与信審査済みのため、不渡りリスクはほぼありません。一方、相手が振り出した普通の小切手は、口座残高が不足すれば不渡りになります。

できません。小切手法 54 条により、一部の金額についてした支払保証は無効です。全額保証か保証なしかの二択になります。

海外の certified check は本条の支払保証（certification）に相当します。ジュネーブ統一小切手法は各国の留保で支払保証を認めており、日本の 53 条はその国内版ですが、実務では自己宛小切手が主流です。

所持人は振出人や裏書人に遡求できます。また 6 か月以内に 2 回不渡りを出すと銀行取引停止処分となり、事実上の倒産に至ります。早期の取立てと現物確認が重要です。

実は多くの場合それは「支払保証小切手」ではなく「自己宛小切手（預手）」です。銀行自身が振出人になり、与信審査済みの資金を裏付けにした別の仕組みで、53 条の支払保証とは法的に異なります。業界裏話ヒント：日本の銀行窓口で「支払保証してください」と頼んでも、まず断られ、自己宛小切手を勧められます。支払保証は条文に残っていても実務では死んだ制度で、扱ったことがない銀行員も多い

いいえ。支払保証人（銀行）の支払義務は、呈示期間内に小切手が呈示されることが条件です（小切手法 55 条）。国内の小切手なら呈示期間は 10 日（同 29 条）、これを過ぎると保証があっても銀行は支払を拒めます。業界裏話ヒント：呈示期間を過ぎた小切手でも、支払委託の取消がなければ銀行が任意に支払うことはあります。ただしそれは銀行の好意であって権利ではない。あてにせず期間内に動くのが鉄則です

別物です。支払保証は支払人（銀行）自身が小切手の表面で行う行為で、民法上の保証（民法 446 条）とも、手形の保証とも法的性質が異なります。支払人が第一次的な支払義務を引き受ける点が特徴です。業界裏話ヒント：支払保証をしても、振出人やその他の小切手上の債務者の義務は消えません（小切手法 56 条）。つまり保証があっても、もとの振出人への遡求の道は残る。二重の安全網だと理解しておくとよい