小切手法 第57条

振出人が振り出した小切手に、支払銀行が「必ず払う」と保証印を押したものです。小切手法 57 条により、保証をした支払人は 47 条の合同責任を準用して所持人に責任を負います。

保証した銀行が振出人の資金破綻リスクを負うため、与信・事務負担を理由に日本の銀行が事実上取扱いを止めました。代わりに銀行自身が振出人になる預金小切手（預手）が使われます。

小切手法 58 条により、支払保証をした支払人に対する請求権は、呈示期間経過後 1 年で時効消滅します。起算点は呈示期間（振出日の翌日から 10 日）の満了時です。

呈示期間は振出日の翌日から 10 日です。小切手法 55 条により、保証をした支払人の義務はこの期間内に呈示された場合に限られ、過ぎると保証印があっても支払を拒めます。

47 条は債務者の合同責任と請求の自由を定める規定です。57 条はこれを支払保証人に準用し、所持人が順序を問わず保証人へ直接請求できる地位を与えます。

まず「支払保証」の印を確認し、呈示期間（振出日の翌日から 10 日）と 58 条の 1 年時効を即カレンダー化します。期間内に支払呈示すれば保証人への直接請求権を確保できます。

別物です。支払保証は支払人（銀行）が支払を確約する制度（57 条）で、振出人の信用とは独立して責任が生じます。一般の保証とは責任構造・根拠条文が異なります。

呈示期間内に支払銀行に呈示して取立てます。期間を過ぎると 55 条で銀行の支払義務が消えるため、受領後ただちに呈示するのが安全です。

支払保証小切手は、振出人が振り出した小切手に支払銀行が「必ず払う」と保証印を押したもの。預金小切手（預手）は銀行自身が振出人になる小切手です。根拠条文も責任構造も別物で、支払保証は57条が準用する47条で銀行が合同責任を負います。業界裏話ヒント：理屈では支払保証も使えますが、日本の銀行は与信管理や事務負担を理由にほぼ取り扱いを止めており、窓口で頼んでも預金小切手を勧められます。条文に載っている＝今買える、ではない。

いいえ。小切手法55条で、保証した銀行が支払義務を負うのは呈示期間内に呈示された場合に限ります。呈示期間は振出日の翌日から10日。これを過ぎると、保証印があっても銀行は支払を拒めます。業界裏話ヒント：多くの人が「保証＝無期限の安心」と誤解しますが、保証の効力は10日という短い窓に閉じ込められている。受け取ったその日に呈示期間を数えるのが鉄則です。

支払保証をした銀行は、振出人の倒産とは独立して支払義務を負います（57条が準用する47条の合同責任）。あなたは振出人を飛ばして銀行に直接請求できます。ただし呈示期間内の呈示と、58条の1年時効が前提です。業界裏話ヒント：この「振出人の信用リスクから切り離せる」点こそ支払保証の本来の存在意義でした。今はその機能を預金小切手が引き継いでいるので、倒産リスクを避けたいなら最初から預手で受け取るのが実務の知恵です。