小切手法 第58条

支払人（銀行）が小切手に支払保証の記載をし、自ら直接の支払義務を負った小切手です（第 55 条）。振出人が倒産しても銀行が払う、最も強い小切手とされます。

支払保証をした支払人への請求権は、呈示期間経過後 1 年で時効消滅します（第 58 条）。遡求権の 6 か月とは異なるので混同に注意が必要です。

預金小切手は銀行が自分宛に振り出す小切手、支払保証小切手は他人振出に銀行が保証印を押したものです。日本の銀行は前者で代替するのが実務です。

国内で振り出し国内で支払う小切手は、振出日から 10 日です（第 29 条）。この期間が本条の時効起算点の基礎になります。

呈示期間の満了日から起算します。振出日でも実際に呈示した日でもなく、呈示期間（通常 10 日）が終わった翌日が出発点です。

実務ではほぼ引き受けません。代わりに銀行が自分宛に振り出す預金小切手（預手）を勧められます。制度は生きていても窓口では眠っています。

遡求は振出人・裏書人への責任追及で 6 か月（第 51 条）、支払保証は銀行の直接義務で 1 年。相手と責任の性質が違うため期間も異なります。

訴訟提起・支払督促・催告などで時効の完成猶予・更新ができます。1 年は短いので、期限が近いなら早めに法的手続を取るのが安全です。

普通の小切手は支払銀行に支払義務がなく、残高不足なら不渡りになります。支払保証（第53条以下）が付くと、銀行自身が直接の支払義務を負い（第55条）、振出人が倒産しても銀行が払います。最も強い小切手です。業界裏話ヒント：ただし日本の銀行は支払保証をまず引き受けません。代わりに銀行が自分宛に振り出す「預金小切手（預手）」を発行します。窓口で『支払保証して』と頼んでも断られ、預手を勧められるのが実情です

銀行への請求権は呈示期間経過後1年で時効消滅します（第58条）が、時効は相手が「援用」して初めて効きます。銀行が援用しなければ払われる余地も理論上は残ります。また、その小切手を渡した元の取引の代金債権が別に残っていれば、そちらで請求できる場合があります。業界裏話ヒント：小切手上の請求権が時効でも、原因となった売買代金などの債権は民法の時効（原則5年、第166条）で別に生きていることが多い。紙の小切手を諦めても、原因関係を掘れば回収の糸口が残る