小切手法 第59条

本法でいう「銀行」に、法令によって銀行と同視される人又は施設を含めると定める定義規定です。信用金庫や農協などを「銀行」に取り込み、小切手の支払人(3 条)として適格にします。

原則として支払人は「銀行」に限られます(3 条)。ただし 59 条により、信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・商工中金など、法令で銀行と同視される金融機関も「銀行」に含まれます。

有効です。信用協同組合は信用協同組合法等で銀行と同様に扱われ、59 条により小切手法上の「銀行」に含まれます。支払人として適格です。

なります。労働金庫法により銀行と同視されるため、59 条の「法令によって銀行と同視される人又は施設」に該当し、小切手の支払人となれます。

使えます。商工組合中央金庫もその根拠法で銀行と同様に扱われ、59 条により「銀行」に含まれます。

銀行法上の銀行のほか、信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・漁協・商工中金など、各根拠法が銀行と同視すると定める金融機関までが含まれます。

適用されます。農協は 59 条で「銀行」に含まれるため、線引小切手は銀行又は取引先にしか支払えないという 38 条のルールもそのまま及びます。

小切手は当座勘定を持つ金融機関を支払人とすることが前提です。当座勘定のない普通預金口座を支払場所にしたものは、見た目が似ていても小切手として成立しません。

同じように使えます。小切手法は支払人を「銀行」に限定していますが(3条)、59条が「法令によって銀行と同視される人又は施設」を「銀行」に含めているため、信用金庫法や農業協同組合法で銀行と同様に扱われる金融機関宛の小切手も正規の小切手として有効です。業界裏話ヒント:受取側の担当者がこれを知らずに「銀行じゃないから」と受領を渋るケースが実際にあります。その場で59条を示せば話が早い。逆に、当座勘定を持たない金融機関の口座を支払場所にした「自称小切手」は、見た目が似ていても法的には小切手ではないので要注意

同じ扱いです。ゆうちょ銀行は2007年の郵政民営化で銀行法上の銀行になったため、59条を持ち出すまでもなく本来の「銀行」に該当します。一方、民営化前の郵便振替・郵便小切手は制度が異なっていました。業界裏話ヒント:小切手や手形は近年、全国銀行協会が2026年度をめどに約束手形の廃止・電子化を進めるなど、紙の証券自体が縮小局面にあります。今後は「でんさい(電子記録債権)」への移行を見据えておくと、取引相手との支払手段の交渉で先手を打てる(最新の改正状況をご確認ください)