小切手法 第56条

支払人である銀行が小切手の支払を確約する制度です（小切手法53条〜58条）。銀行は呈示期間内に呈示された場合に支払義務を負い、支払保証があっても振出人の責任は残ります。

支払保証は他人振出の小切手に銀行が支払を確約するもの、預金小切手（自己宛小切手）は銀行自身が振出人になるものです。実務では支払保証はほぼ絶滅し、預金小切手が主流です。

国内振出・国内払の場合、振出日後10日です（小切手法29条）。この期間内に呈示しないと、支払保証人である銀行の支払義務は消えます（小切手法55条）。

呈示期間経過後1年で時効により消滅します（小切手法57条）。振出人・裏書人への遡求権の6か月より長い点に注意が必要です。

支払保証があれば銀行のほか、振出人・裏書人にも遡求できます（小切手法56条・51条）。請求先が一人増えるだけで、既存の債務者は減りません。

銀行自身が振出人となる預金小切手（自己宛小切手）の方が確実なため、実務では支払保証は事実上使われなくなっています。受け取ること自体が珍しい取引です。

振出人・裏書人への遡求権は呈示期間経過後6か月で時効になります（小切手法51条）。支払保証人への1年より短いため、先に手当てが必要です。

銀行が自らを支払人として振り出す小切手で、預金小切手とも呼ばれます。銀行自身が振出人として責任を負うため、不動産決済や中古車購入などで広く使われます。

条件付きです。支払保証をなした銀行が支払義務を負うのは、呈示期間内(振出日後10日)に小切手が呈示された場合に限られます(小切手法55条)。1日でも遅れると、銀行の保証義務は消えます。業界裏話ヒント:多くの人が『保証=無条件』と誤解していますが、実務では支払保証そのものがほぼ使われず、代わりに銀行が振出人になる『預金小切手』が主流。支払保証付き小切手を渡されたら、それ自体がかなり珍しい取引だと身構えた方がいい

請求できます。小切手法56条は、支払保証があっても振出人その他の債務者は責任を免れないと明記しています。つまり銀行が払わなくても、振出人と裏書人への遡求権は残ります(小切手法51条)。業界裏話ヒント:所持人は銀行と振出人の二重の安全網を持っている状態です。ただし時効の長さが違い、振出人への遡求は6か月、支払保証人への請求は1年(小切手法57条)。短い方の6か月を先に手当てしないと、長い方だけ残って回収相手が銀行一本に絞られてしまう