小切手法 第36条

振出人が「特定の外貨で現実に支払う」旨を券面に記載する特約です。これがあると小切手法 36 条の円換算ルール全部が適用されず、受取人は外貨で支払を受けます（3 項）。

原則は支払地の慣習に従った支払日の相場です（36 条 2 項本文）。ただし振出人が券面に換算率を指定すれば、その率で計算されます（2 項但書）。銀行店頭相場が常に絶対ではありません。

国内振出・国内払なら振出日後 10 日です（小切手法 29 条）。36 条の支払日基準も有利な日の選択権も、この呈示期間内に適法に呈示したことが前提となります。

できます。振出人は券面に換算率を記載し、その率で支払金額を計算させることができます（36 条 2 項但書）。為替変動リスクを固定したい振出側に有効な手段です。

豪ドルと米ドルのように同名異価の場合、支払地の通貨で金額が定められたものと推定されます（36 条 4 項）。通貨略号を券面に明記しないと、想定外の通貨・金額になり得ます。

所持人の遡求権は呈示期間経過後 6 か月で時効消滅します（小切手法 51 条）。有利な日の相場を選ぶ選択権も、適法な呈示と遡求の枠内でのみ行使できます。

民法 402 条は外貨建て金銭債権を本邦通貨で弁済できる一般原則です。小切手法 36 条はその特則で、不渡り時の所持人の相場選択権など小切手特有の規律を上乗せします。

不渡りになった場面では、所持人は呈示日と支払日の有利な方の相場を選べるため、結果的に差額を取り戻せます（36 条 1 項後段）。支払を遅らせた側へ変動リスクを寄せる仕組みです。

原則、支払地が日本なら円で支払を受けられます（小切手法36条1項）。レートは支払日の相場が基準です。ただし振出人が券面に外国通貨現実支払文句を書いていれば、ドルでの受け取りになります（3項）。業界裏話ヒント：実務では外貨建て小切手の取立は銀行経由で数週間かかり、取立手数料も高い。券面に換算率や現実支払文句の指定があるかないかで最終的な円受取額が変わるので、銀行へ出す前に券面の文言を確認するのが先決です。

必ずしもそうではありません。呈示したのに支払われなかった場合、所持人は呈示日と支払日のどちらか有利なレートを選んで請求できます（小切手法36条1項後段）。相場変動の損を一方的に被らない仕組みです。業界裏話ヒント：この選択権を知らずに銀行任せにすると、自動的に不利な日のレートで処理されることがある。不渡りになった日付と、その後の為替推移を必ず自分で記録しておくと、請求時に有利な日を主張できます。

決まりません。豪ドル・米ドル・シンガポールドルのように同じ「ドル」でも国により価値が違う場合、振出国と支払国で同名異価のときは支払地の通貨で金額が定められたものと推定されます（小切手法36条4項）。業界裏話ヒント：国際取引では通貨略号（USD・AUD・SGD）を券面・契約書に明記しておくのが鉄則。「ドル」とだけ書くと、4項の推定が働いて想定と違う通貨・金額になりうる。曖昧さは振出の時点で潰しておく。