学校教育法 第8条

解説

学校の先生には教員免許が必要。多くの人はそこで理解を止めるが、校長室の主と大学の教授は、この常識の外にいる。学校教育法8条は、教育職員免許法の対象外となる校長・教員の資格を、別の法律で定めるもののほかは文部科学大臣が定めるとしている。つまり国会ではなく、大臣が出す省令（大臣が法律の委任を受けて定める規則）がルールを決める。その結果、学校教育法施行規則には「教諭の免許がなくても、同等の資質があれば校長に任命できる」という道が開かれた。民間企業の元役員が公立中学の校長になるのは、この仕組みの上に成り立っている。大学の教授資格も同じで、大学設置基準という省令が「博士の学位」や「特に優れた知識及び経験」を基準にしている。免許制度とは別の扉がもう一つある。自分の子どもの学校のトップや、志望大学の教員が、どういう基準で選ばれているのかを判断できるのは、この扉の存在を知っている人だけだ。

法的な位置づけ

学校教育法8条は、教育職員免許法の適用を受けない校長及び教員の資格について、別に法律で定めるもののほかは文部科学大臣が定めるとする委任規定である。同条の委任に基づき、校長の資格は学校教育法施行規則、大学教員の資格は大学設置基準などの省令で具体化されている。

こんなときに使う

• 子どもの中学に、教員経験ゼロの元商社マンが校長として着任すると発表された。保護者会で「免許もないのに違法では？」と声が上がる。答えは否。学校教育法施行規則22条が、学校運営上特に必要な場合に同等の資質を持つ人の任命を認めており、その根拠は8条の委任だ
• もし、あなたが30年勤めた技術職を辞めて、大学の実務家教員に応募するなら、教員免許は要るのか？ 要らない。大学設置基準が専攻分野で特に優れた知識と経験を持つ者を教授資格として認めている。問われるのは免許ではなく、書類で示せる業績と経歴だ
• 公募の締切まであと10日。教育委員会の民間人校長の募集要項を読んだあなたは、応募資格の欄が省令の要件をそのままなぞっていないことに気付く。自治体ごとに上乗せ条件があるからだ。省令の最低基準と募集要項の差を見比べてから書類を書く

学説

委任立法の限界論（行政法通説）：法律による行政機関への委任は個別具体的であることを要し、白紙委任は許されないとされる。本条は資格事項を包括的に大臣へ委ねており、省令の内容が委任の趣旨の範囲内かが論点となりうる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法の制定とともに、免許制度の対象外となる校長・教員の資格を法律の外の定めに委ねる規定として設けられた