労働者災害補償保険法 第14条の2

業務上の負傷・疾病の療養のため働けず賃金を受けられない場合に、給付基礎日額の約 8 割が支給される労災保険給付です。生活費を補うための給付という性格を持ちます。

休業 4 日目から支給されます。最初の 3 日間（待期期間）は労働基準法 76 条により原則として使用者が休業補償を行います。

止まる場合があります。14 条の 2 第二号は少年院その他これに準ずる施設への収容を挙げており、省令で定める場合に該当すれば休業補償は行われません。

一律ではありません。制限は「厚生労働省令で定める場合に限る」とされ、どの拘禁が対象かは省令で絞られます。自分のケースは思い込みでなく条文と省令で確認すべきです。

療養補償給付は治療そのものを目的とする給付（治療費）、休業補償給付は働けない間の賃金を補う給付です。14 条の 2 で止まるのは後者だけです。

給付基礎日額のおおむね 8 割（休業補償給付 6 割＋休業特別支給金 2 割）が休業日数分支給されます。長期になれば総額は大きくなります。

労働者災害補償保険審査官へ審査請求できます。決定を知った日の翌日から 3 か月以内が原則で、費用はかかりません。

あります。休業補償給付の請求権は、支給事由が生じた日の翌日から 2 年で時効消滅します（労災法 42 条）。日ごとに進行する点に注意が必要です。

いいえ、止まるのは休業補償給付（賃金の補填）だけです。療養補償給付（治療費）は労働者災害補償保険法 14 条の 2 の制限対象外で、拘禁中も支給され続けます。刑事施設の中でも、必要な労災の治療は受けられます。業界裏話ヒント：「刑務所に入ったら労災は全部終わり」という思い込みで、本来受けられる治療給付まで請求をやめてしまう人がいる。賃金補填と治療費は別動だと知っているだけで、回復のための医療を手放さずに済む。

怪我がまだ治っておらず働けない状態が続いていれば、拘禁が解けた後は再び支給対象になりえます。14 条の 2 は「拘禁されている場合」の制限なので、その状態が消えれば前提も消えます。業界裏話ヒント：自動では戻りません。出所後に改めて休業補償給付の請求手続きが要る。出所日を起点に動かないと、本来もらえたはずの空白期間が伸びるだけ。労基署への再開申出は早いほどいい。

止まることがあります。14 条の 2 第一号は「労役場」を明記しており、罰金不納付による労役場留置も対象に含まれます。ただし「厚生労働省令で定める場合に限る」ため、具体的な該当性は省令での確認が必要です。業界裏話ヒント：数万円の罰金を払えなかったことが、月数十万円の休業補償を止める引き金になることがある。罰金の分割納付・納付猶予を先に相談した方が、結果的に得をするケースがある。（最新の改正状況をご確認ください）