昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第31条

内閣から一定の独立性を持って職権を行使する行政機関です。公正取引委員会が代表例で、委員の身分保障（独禁法31条）と職権行使の独立（同28条）が制度の心臓部です。

委員長1名と委員4名の計5名で構成されます（独禁法29条）。両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します（同30条）。合議制の独立行政委員会です。

内閣総理大臣が、両議院の同意を得て任命します（独禁法30条）。任命は内閣が行いますが、任命後は31条の身分保障により政権が自由に罷免できません。

委員長及び委員の任期は5年で、再任も可能です（独禁法30条）。任期中は31条の身分保障により、限定列挙の事由がなければ罷免されません。

破産、懲戒免官、独禁法違反での処罰、拘禁刑以上の刑、公取委による心身の故障の決定、緊急任命の国会不承認、この六つの事由に該当する場合に限られます（独禁法31条）。

2025年施行の改正刑法で従来の懲役・禁錮が一本化された刑です。独禁法31条4号も「禁錮以上」から「拘禁刑以上」に改正されました。罰金刑では罷免事由になりません。

31条の罷免は積極的に地位を奪う手続、32条の当然失職は欠格事由の発生で自動的に地位を失うものです。両者は法的性質が異なり、31条は独立性保護の中核です。

発想は共通します。裁判官は憲法78条で心身の故障・弾劾以外では罷免されず、公取委員も31条で六事由に限定されます。司法の独立と競争の番人の独立が同根の思想です。

選ぶ段階は確かに内閣で、両議院の同意を得て総理大臣が任命します（第30条）。ですが任命された後は別世界です。第31条が、破産や懲戒など六つの例外を除いて「意に反して罷免されない」と定め、政権が気に入らないからという理由でのクビを封じています。業界裏話ヒント：これは独立行政委員会と呼ばれ、裁判官の身分保障に近い。だから委員は任命してくれた政権に対しても忖度せず独占を取り締まれる。入口（任命）と中身（独立）を分けて見るのが理解のコツです。

辞めさせる道は六つに限定されています（第31条各号）。破産、懲戒免官、この法律違反での処罰、拘禁刑以上の刑、そして公取委自身が「心身の故障で職務不能」と決定した場合などです。判断の中身がおかしいと思うなら、委員個人を狙うのではなく、その決定を裁判で争うのが筋です。業界裏話ヒント：公取委の排除措置命令などへの不服は、東京地裁の専属管轄で取消訴訟を起こす（独占禁止法85条、最新の改正状況をご確認ください）。委員のクビではなく、決定そのものを裁判所でひっくり返すルートが用意されている。