昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第32条

独占・カルテル・不当な取引制限や不公正な取引方法を独占禁止法に基づいて摘発・排除する行政機関です。内閣府の外局でありながら、職権行使の独立が保障された独立行政委員会です。

委員長1人と委員4人の計5人で構成されます（独占禁止法29条）。合議制で審査・審判を行い、単独の判断ではなく委員会として意思決定する点が特徴です。

委員長・委員の任期は5年で、再任も可能です（独占禁止法30条）。任期制により、時々の政権の交代に人事が直結しない仕組みになっています。

委員長・委員は内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命します（独占禁止法29条）。委員長は天皇の認証を受けます。任命に国会が関与する点が独立性の一角です。

前条は31条を指し、委員長・委員の身分保障と罷免事由を列挙する規定です。32条はその第一号・第三号から第六号までの事由に該当した場合の当然罷免を定めています。

内閣府の外局として位置づけられます。組織上は内閣の傘下ですが、職権行使は独立し、罷免も客観要件に縛られるため、通常の府省とは独立性の点で性格が異なります。

破産手続開始の決定は31条が定める客観的事由に当たり、32条により内閣総理大臣は当該委員を罷免しなければなりません。この場面で罷免に裁量の余地はありません。

摘発対象には大企業や政権に近い業界も含まれるため、政治的圧力に左右されない独立が必要です。委員の身分保障と当然罷免の仕組みがその独立を人事面から支えます。

形式的には内閣府の外局で、組織の所属としては内閣の傘下です。ただし28条が委員長・委員の職権行使の独立を、29条が両議院の同意を得た任命を、31条・32条が客観的事由に限った罷免を定め、人事と職権では政治から切り離されています。業界裏話ヒント：独立性の本体は『誰が首を切れるか』にある。職権の独立をいくら謳っても人事を握られれば骨抜きになるので、独立性は罷免規定とセットで読むのが玄人の見方だ。

できません。31条が列挙する事由（破産手続開始の決定、一定の刑事処分など）に該当しない限り、委員は在任中その意に反して罷免されません。32条はむしろ逆方向で、その客観要件に当たったときは内閣総理大臣は罷免しなければならないと義務づけます。『気に入らない』という裁量的更迭の余地は制度上ありません。業界裏話ヒント：任命にも29条で両議院の同意が要る。入口（任命）と出口（罷免）の双方を国会と客観要件で縛り、政権の一存で人事を動かせなくしている。