地域保健法第26条

第五条第一項に規定する地方公共団体は、地域保健対策に関する法律に基づく調査及び研究並びに試験及び検査であつて、専門的な知識及び技術を必要とするもの並びにこれらに関連する厚生労働省令で定める業務を行うため、必要な体制の整備、他の同項に規定する地方公共団体との連携の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。
2.前項に規定する業務を行う第五条第一項に規定する地方公共団体の機関（当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関。次項において「地方衛生研究所等」という。）は、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もつて地域住民の健康の保持及び増進に寄与するため、当該業務により得た感染症その他の疾患に係る情報並びに病原体及び毒素について、国立健康危機管理研究機構が行う国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）第二十三条第一項第五号及び第六号に掲げる業務（これらの規定に規定する収集に限る。）に協力するものとする。
3.地方衛生研究所等は、その職員に対し、国立健康危機管理研究機構が行う研修、技術的支援その他の必要な支援を受ける機会を与えるよう努めるものとする。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地域保健法第26条は、日本の地域保健法に含まれる条文です。
地域保健法第26条の条文原文は「第五条第一項に規定する地方公共団体は、地域保健対策に関する法律に基づく調査及び研究並びに試験及び検査であつて、専門的な知識及び技術を必要とするもの並びにこれらに…」で始まります。
地域保健法第26条は第六章　地域保健に関する調査及び研究並びに試験及び検査に関する措置に置かれています。
地域保健法の公布日は昭和22年9月5日です。
地域保健法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
地域保健法第26条の前の条は地域保健法第25条です。
地域保健法第26条の次の条は地域保健法第27条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第26条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000101
本サイト収録地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第26条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000101/26

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