災害救助法第20条（都道府県等が応援のため支弁した費用）

都道府県等は、他の都道府県等の都道府県知事等により行われた救助につき行った応援のため支弁した費用について、当該他の都道府県等に対して、求償することができる。
2.著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、前項の規定により求償の請求を受けた都道府県等（以下「被請求都道府県等」という。）は、内閣府令で定めるところにより、国に対して、国が当該被請求都道府県等に代わって同項に規定する費用について同項の規定により求償の請求を行った都道府県等（以下「請求都道府県等」という。）に対して弁済するよう要請することができる。
3.国は、前項の規定による被請求都道府県等の要請があった場合において、当該被請求都道府県等の区域内における被害の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、第一項の規定による求償の請求に係る費用（以下「請求費用」という。）を、当該被請求都道府県等に代わって請求都道府県等に対して弁済することができる。
4.国は、前項の規定により請求費用を弁済したときは、被請求都道府県等に対して、当該弁済した費用を求償するものとする。

この条文の基本情報

都道府県等が応援のため支弁した費用とは何ですか？

定義都道府県等が応援のため支弁した費用とは、災害救助法第20条に定められた規定で、「都道府県等は、他の都道府県等の都道府県知事等により行われた救助につき行った応援のため支弁した費用について、当該他の都道府県等に対して、求償することができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

災害救助法第20条（都道府県等が応援のため支弁した費用）は、日本の災害救助法に含まれる条文です。
災害救助法第20条の条文原文は「都道府県等は、他の都道府県等の都道府県知事等により行われた救助につき行った応援のため支弁した費用について、当該他の都道府県等に対して、求償することができる。」で始まります。
災害救助法第20条は第三章　費用に置かれています。
災害救助法の公布日は昭和22年10月18日です。
災害救助法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
災害救助法第20条の前の条は災害救助法第19条です。
災害救助法第20条の次の条は災害救助法第21条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第20条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000118
本サイト収録災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第20条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000118/20

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。