郵便法第4条（事業の独占）

会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。
2.会社（契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。）以外の者は、何人も、他人の信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。）の送達を業としてはならない。二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。
3.運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。
4.何人も、第二項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書（同項ただし書に掲げるものを除く。）の送達を委託してはならない。

この条文の基本情報

事業の独占とは何ですか？

定義事業の独占とは、郵便法第4条に定められた規定で、「会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のた…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

郵便法第4条（事業の独占）は、日本の郵便法に含まれる条文です。
郵便法第4条の条文原文は「会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のた…」で始まります。
郵便法第4条は第一章　総則に置かれています。
郵便法の公布日は昭和22年12月12日です。
郵便法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
郵便法第4条の前の条は郵便法第3条です。
郵便法第4条の次の条は郵便法第5条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第4条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000165
本サイト収録郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第4条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000165/4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。