食品衛生法 第24条

解説

保健所の立入検査は気まぐれの抜き打ちではない。食品衛生法24条により、都道府県知事等（保健所を設置する市の市長、特別区の区長を含む）は、毎年度、翌年度の「都道府県等食品衛生監視指導計画」を定め、公表しなければならない。その計画には、重点的に監視指導する項目、事業者の自主的な衛生管理（自分の店で自分で回す衛生ルール）への指導方針、国や他自治体との連携方法が書かれる。しかも地域の施設数や食中毒の発生状況を踏まえて作ることが法律で求められている。つまり、あなたの地域で今年、生食用の鶏肉を狙うのか、HACCP に沿った衛生管理の記録を狙うのか、アニサキスを狙うのかは、自治体の公式サイトに PDF で置いてある。さらに5項により、実施結果（立入件数、違反件数、収去検査の数など）も公表される。飲食店、惣菜製造、キッチンカーを営む人にとって、この計画は「今年の出題範囲」そのものである。読む店と読まない店では、立入りの日の顔色がまるで違う

法的な位置づけ

食品衛生法24条は、都道府県知事等が国の監視指導指針に基づき、毎年度、翌年度の都道府県等食品衛生監視指導計画を策定する義務を定める規定である。計画には重点監視項目、自主的衛生管理の指導、関係機関との連携等を定め、地域の実情を勘案し、策定・変更時の公表と国への報告、実施状況の公表が求められる。

こんなときに使う

• 開業半年のラーメン店。夏の一斉取締りの時期に保健所の監視員がやって来て、HACCP の考え方を取り入れた衛生管理計画と記録を見せてほしいと言う。店主は記録表の存在すら知らなかった。その自治体の監視指導計画には、今年度の重点項目として「HACCP に沿った衛生管理の実施状況の確認」が数か月前から明記されていた
• もし、あなたの住む市で飲食店の食中毒が続いているのに、保健所が動いていないように見えたら、何を根拠に問いただせる？ 前年度計画の実施状況の公表資料を開けば、立入件数と重点項目の結果が数字で出ている。計画と実績のずれを示せば、市議会議員への陳情も具体的になる
• 惣菜の製造販売を始めて2年目、隣の県のイベントに出店が決まった。出店まで残り3週間。出店先の自治体の計画には、イベント・臨時営業への監視が重点項目として入っていることがある。出発前に先方の計画を読むだけで、現地で聞かれる内容の見当がつく

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：食品安全基本法の制定と同時期の食品衛生法改正により、国の指針に基づき都道府県等が監視指導計画を策定・公表する仕組みが導入された
2. 2.令和6年（2024年） 改正：食品衛生基準行政の一部が消費者庁へ移管されたことに伴い、報告先が厚生労働大臣及び内閣総理大臣、根拠省令が厚生労働省令・内閣府令とされた（2024年4月施行）